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官民一体で港湾工事の魅力発信を開始 ～メディアプラットフォーム“note”のアカウントを開設しました～（国交省）

令和7年6月30日、港湾整備の現場で働く人材の確保を目指し、官民が一体となって情報発信を強化する新たな取り組みが始まりました。国土交通省港湾局は、業界団体とともに設置した「港湾工事の魅力発信協議会」において、次世代を担う若者たちが港づくりの現場に興味を持ち、将来的にこの分野に進んでもらえるよう、魅力的なコンテンツを通じて積極的に情報発信していく方針を打ち出しています。その第一歩として、人気のメディアプラットフォーム“note”に公式アカウント「みなとではたらく！」を開設し、若手職員が中心となって制作したコンテンツの配信を開始しました。

この背景には、全国的に少子化が進む中で、港湾インフラを維持・整備するための人材が年々不足してきているという現実があります。港湾は物流の要であり、日本の経済を支える重要な社会基盤の一つですが、その整備を担う技術者や作業員の数が減少しつつあることから、業界全体として若年層へのアプローチが急務となっていました。こうした状況を受けて、令和6年11月には官民連携による協議会が設立され、効果的な広報手法の検討が本格的に始まりました。今回の“note”アカウント開設は、その成果を具体化したものです。

「みなとではたらく！」と名付けられたこのアカウントでは、港湾工事の現場で実際に行われている作業の様子や、普段は目にすることのない潜水作業、作業船による工事風景などを動画で紹介しています。さらに、現場で活躍する技術者へのインタビュー記事も掲載されており、それぞれの職種のやりがいや専門技術の奥深さに触れることができる構成となっています。これらのコンテンツは、単なる職業紹介にとどまらず、実際に働く人々のリアルな声や、業務の舞台裏に光を当てることで、港湾工事の仕事に対する理解を深める内容となっています。

このプロジェクトの特徴は、企画立案を若手官民職員が主導して行っている点にあります。従来の一方的な情報発信ではなく、同世代の視点から、次世代の若者に伝えたい内容を吟味したうえで構成されており、現場の熱量や魅力をリアルに伝えることが意識されています。さらに、noteという多くの若者が日常的に利用するプラットフォームを選んだことにより、これまで届きづらかった層への情報接触が期待されています。

構成団体には、国土交通省港湾局技術企画課をはじめ、海洋調査や浚渫、潜水、海上起重といった港湾工事の専門技術を担う業界団体が数多く参加しており、技術的な裏付けや現場での知見が反映された質の高い情報提供が可能になっています。これにより、興味を持った学生や転職希望者が、港湾分野の技術職や作業員という職業について具体的なイメージを持ちやすくなると考えられます。

また、こうした情報発信の強化は、単に人材確保のためだけでなく、社会全体に対する港湾整備の理解促進という観点でも重要です。自然災害への備えや国際競争力の維持、さらにはカーボンニュートラル社会に向けた港湾機能の高度化など、港湾工事は社会的にも高い意義を持つ分野です。その重要性を広く伝えることで、港湾インフラの役割や魅力をより多くの人々に認識してもらうことが求められています。

今回スタートした“note”での発信は、今後も継続的にコンテンツを拡充していく予定です。特に、現場の最前線で働く人々のストーリーや、特殊な重機・技術を紹介する特集記事なども予定されており、これまで港湾工事に接点がなかった読者にとっても、十分に読み応えのある内容となるでしょう。採用活動に関わる企業や公共機関の担当者にとっても、こうした発信が人材確保の戦略設計に役立つ可能性が高く、業界全体での取り組みとして注目される展開となっています。

今後も、情報発信の手段として動画やSNSとの連携を強化しながら、若者が港湾工事の仕事に魅力を感じ、自らのキャリアの選択肢として考えるきっかけを提供していくことが期待されています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ