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事業系食品ロス量（2023年推計値）を公表（農水省）

令和7年6月27日、農林水産省は2023年度の事業系食品ロス量の推計値を発表しました。それによると、食品関連事業者から発生した事業系食品ロスは231万トンに達し、前年より5万トン減少しました。さらに2000年度の実績と比較すると、その量は58パーセントの削減となり、着実に成果を上げていることが明らかになりました。食品ロス全体では464万トンとされ、前年度比で8万トンの減少が見られています。

この成果の背景には、政府と企業が連携して取り組んできた継続的な努力があります。農林水産省は食品リサイクル法の基本方針に基づき、2030年度までに事業系食品ロスを2000年度比で60パーセント削減するという新たな目標を掲げています。この目標に向けた取り組みの一環として、食品業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した需要予測の精度向上が進められています。これにより、供給過多を未然に防ぎ、余剰食品の発生を抑える工夫がなされています。

また、「3分の1ルール」として知られる納品期限の見直しも進展しており、販売可能期間の延長が消費期限の柔軟な設定を可能にしています。さらに、賞味期限表示の見直しや、規格外品の販売促進、フードバンクや子供食堂への寄付の活用など、多様なアプローチが採られています。これらの取り組みは、食品ロスの削減だけでなく、社会福祉や地域連携といった側面でも大きな意義を持っています。

一方で、これらの成果をさらに広げていくためには、消費者の理解と協力も不可欠です。特に賞味期限と消費期限の違いについての認識を深めることが求められており、政府や事業者は啓発活動にも注力しています。食品ロスは環境負荷の軽減にも大きく寄与するため、サステナビリティの観点からも重要な社会的課題とされています。

なお、国際的にもこの問題への関心は高まっており、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、2030年までに小売および消費レベルでの食料廃棄を一人当たりで半減させることが目標として掲げられています。日本の取り組みもこの目標と一致しており、国内外の連携によって持続可能な社会の実現が目指されています。

今後も、農林水産省をはじめとする関係機関は、食品ロス削減に向けた政策の強化を図るとともに、現場の声を取り入れながら柔軟で実効性の高い施策を展開していく方針です。企業にとっても、こうした取り組みへの参加は単なるCSR活動にとどまらず、ブランド価値の向上やコスト削減、新たな市場開拓といった多くのビジネスチャンスにつながる可能性があります。

最後に、採用担当者にとってもこの流れは見逃せないポイントです。食品ロス削減という社会課題への取り組みを自社の方針として打ち出すことで、環境意識の高い人材の採用や社内のエンゲージメント向上にも直結します。持続可能性を重視する企業文化を築くうえでも、食品ロスへの対応は極めて重要なキーワードとなっています。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ