労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和７年５月分）（岐阜労働局）

令和7年5月に岐阜労働局が発表した最新の雇用統計によると、県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍となり、前月と比べて横ばいの結果となりました。この数字は全国平均の1.24倍を大きく上回っており、全国の都道府県の中では第9位という高い位置にあります。つまり、求職者1人に対して約1.4件の求人があるという状況が続いており、企業にとっては引き続き人材の確保が困難な状況であることを意味します。求人を出しても応募が少ない、あるいは自社の求める人材に出会えないという悩みを抱える企業も多いのではないでしょうか。

有効求人数は41,006人、有効求職者数は28,617人と、ともに前月比で増加傾向にありますが、そのバランスを見る限り、企業側の採用意欲の方が依然として高いことがわかります。こうした背景から、採用担当者は単なる人手不足への対応という視点から一歩進めて、求職者のニーズに合致した職場環境の整備や情報発信の強化に取り組む必要があるといえるでしょう。

特に注目すべきは、新規求人倍率が2.49倍となり、前月比で0.05ポイント上昇している点です。これは新たに求職活動を開始した人1人に対して、約2.5件の求人があるという非常に高い水準であり、企業の採用競争が極めて激しいことを示しています。このような状況下では、求人票を出すだけでは人が集まらないという現実を直視しなければなりません。企業の採用担当者は、今までのような定型的な採用活動から脱却し、自社の魅力をいかにして明確に伝えるか、応募者にとって「ここで働きたい」と思えるような情報設計を行うことが求められます。

一方で、新規求人数は13,927人と前月比で1.4％の減少、新規求職者数は5,591人と3.6％減少しており、採用市場は全体として求人数と求職者数の双方にやや落ち着きが見られる兆しもあります。しかし、これは必ずしも採用がしやすくなることを意味するものではなく、むしろ求職者が転職や就職に慎重な姿勢を取るようになっていることを示すとも捉えられます。背景には、物価の上昇など経済的不安要素があり、生活の安定を求める傾向が強まっている可能性があります。そのため、企業は給与水準や福利厚生の見直しだけでなく、働きやすさや職場の安定性を訴求することで、求職者からの信頼を得る必要があると考えられます。

正社員に関するデータを見ると、正社員有効求人倍率は1.26倍となっており、こちらも1倍を大きく上回る水準が56か月連続で続いています。つまり、長期間にわたり正社員の採用が難しい状況が続いているということです。正社員有効求人数は19,996人で前年同月比減少、正社員有効求職者数は15,848人とこちらも減少しており、企業が正社員を必要としている一方で、そのニーズに応えるだけの求職者が存在しない現実があります。このようなデータは、企業の人事部門にとって非常に深刻な課題であり、単に人を集めるのではなく、採用後の教育やキャリア設計まで視野に入れた「人材育成型採用」の導入がますます重要になっているといえるでしょう。

さらに岐阜県の労働市場では、業種別の人材動向や地域間格差にも注目すべきです。都市部と郊外では求職者の属性や希望条件が異なるため、勤務地や職種ごとに柔軟な採用施策を講じることが欠かせません。たとえば、働く場所を問わないテレワークや、時短勤務など多様な働き方を提案することで、潜在的な労働力の掘り起こしが期待できます。また、企業説明会の開催やSNSなどを活用した情報発信の強化によって、若年層との接点を増やすことも効果的です。

採用活動における課題解決のためには、ハローワークとの連携強化も重要です。特に岐阜県内の各公共職業安定所は、地域ごとの雇用動向を詳細に把握しており、適切な人材紹介を行うためのノウハウも豊富に持っています。採用活動に行き詰まりを感じている企業ほど、ハローワークをはじめとする公的機関の支援を活用することで、新たな人材確保の糸口が見つかるかもしれません。

このように、令和7年5月の岐阜県における有効求人倍率1.43倍という数値は、採用活動における「選ばれる企業」であるかどうかを問う指標となっています。今や労働市場は完全に売り手市場であり、求職者は複数の企業を比較検討することが当たり前の時代に入りました。だからこそ、企業の採用担当者には、自社の特徴を深く理解し、それを求職者にわかりやすく、魅力的に伝えるための努力が強く求められているのです。採用戦略は単なる広報活動ではなく、組織の成長と未来を左右する経営の根幹として位置づけられるべきです。

⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ