労務・人事ニュース

最近の雇用失業情勢　令和7年5月分（石川労働局）

令和7年5月に石川労働局が発表した最新の雇用統計によれば、石川県における有効求人倍率は季節調整値で1.65倍となり、前月からわずかに0.01ポイント低下しました。これで2か月連続の低下となりますが、依然として全国平均の1.24倍を大きく上回る水準を維持しており、県内の雇用情勢は引き続き労働需要が高い状態にあるといえます。求職者1人に対して1.65件の求人が存在しているということは、企業側が深刻な人手不足に直面している現実を示しており、採用活動の競争が一層激しさを増していることが伺えます。

今回の統計では、有効求人数が27,970人と前月比で1.2％の増加を記録する一方、有効求職者数も16,934人と前月比で1.9％増加しました。求職活動がやや活発化している兆しも見られますが、それでもなお求人件数の方が多いことから、企業にとっては依然として厳しい採用環境が続いていると考えられます。さらに、新規求人倍率は2.58倍となり、前月から0.21ポイント低下していますが、それでも非常に高い水準を維持しています。つまり、新規に求人を出した企業1社に対し、応募してくる求職者の数が相対的に少ない状態が続いているということです。これらの数値は、採用担当者にとって「単に求人を出せば人が集まる時代」は終わったことを明確に示しています。

採用戦略を考える上で特に注目すべきなのは、正社員の有効求人倍率が1.35倍と前年同月から0.23ポイント上昇している点です。これは、非正規ではなく正社員としての採用に対しても企業のニーズが高まっていることを示しており、安定的な雇用形態を提供する企業が人材確保において一歩先を行くチャンスが広がっていると言えるでしょう。ただし、新規求人は前年同月比で3.9％減、新規求職者も11.1％の減少となっており、求職者の絶対数が減少している中での競争はますます激化しています。こうした環境下では、企業が自らの魅力を的確に発信し、他社との差別化を図ることが不可欠です。

例えば、求職者の行動特性に合わせた情報提供が今後の鍵となります。特に若年層を対象とする場合には、企業の理念や社会的貢献、働きやすい職場づくりへの取り組みなど、給与や待遇以外の面にも関心が高まっています。一方でミドル層や転職希望者に対しては、スキルやキャリアアップの機会、家庭との両立支援制度の有無が大きな判断材料になります。採用担当者としては、こうしたターゲットごとのニーズを把握し、求人情報に反映させる工夫が求められます。

産業別の動向を見ても、求人の変化には顕著な差が現れています。製造業と卸売業・小売業、医療・福祉分野では求人数が前年同月比でそれぞれ8.2％、4.2％、1.0％と増加していますが、建設業や情報通信業、運輸・郵便業、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、そしてサービス業においては軒並み求人が減少しています。特に情報通信業は21.3％減、教育関連では25.4％減、サービス業では26.9％減と大きく落ち込んでおり、業界ごとに採用活動への影響度が異なる点に注意が必要です。採用担当者は自社の属する業界だけでなく、地域や他業種の雇用動向も参照し、採用市場全体を俯瞰したうえで戦略を練ることが重要です。

また、新規求職者の属性別データからは、在職者、離職者ともに前年同月比で大きく減少していることがわかります。在職者は10.1％減、離職者は12.7％減と、求職活動そのものが控えられている現状があります。このような中では、すでに離職している人材を対象とする採用活動だけでなく、現在働いているが転職を検討している潜在的な求職者層にも積極的にアプローチする必要があります。たとえば、企業説明会やWEBセミナーの開催、キャリア相談窓口の設置などを通じて、今すぐ応募しない層にも自社の魅力を伝える機会を作ることが有効です。

また、公共職業安定所別の有効求人倍率を見ると、石川県内すべての安定所で前年同月と比べて倍率が上昇しているというデータも見逃せません。これは、県全体において求人需要が高まっていることを示しており、地域差による戦略の見直しも必要です。都市部では競争が激しくなりがちな一方で、地方の安定所では比較的スムーズな人材確保ができる可能性もあるため、自社の勤務地域や募集職種に応じて、ハローワークの活用方法や採用チャネルの選定に工夫が求められます。

以上のデータから、令和7年5月時点における石川県の雇用情勢は、決して一様ではなく、求人は堅調である一方、求職者側の動きは鈍化しているという構図が浮かび上がります。採用担当者はこのギャップを冷静に受け止め、早期に適切な施策を講じることが求められます。求人内容の充実、情報発信の工夫、ターゲットの明確化、採用後の育成・定着までを含めた包括的な人材戦略を立案・実行していくことが、これからの採用活動における重要な鍵となるのです。

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ