労務・人事ニュース

令和７年度 白老町「空き店舗等活用・創業支援事業補助金」

白老町では地域経済のさらなる活性化を目指し、観光分野を中心とした新たなビジネスの創出を後押しするため、「空き店舗等活用・創業支援事業補助金」の募集を開始しました。この制度は、町内での開業を検討している起業家や中小企業を対象に、改修費や備品購入費など、店舗開業に必要な初期投資の一部を助成するもので、観光客の回遊性を高める魅力的な店舗の形成を目的としています。

対象となるのは、白老町内で飲食業や小売業、その他サービス業を新たに始める事業者であり、白老町に住民登録があり現に居住していること、過去に同補助金の交付を受けていないこと、観光客の集客効果が見込まれる業態であることなど、複数の条件を満たす必要があります。また、既存の店舗の移転は対象外ですが、追加出店については補助の対象となります。個人・法人を問わず申請が可能であり、補助金の交付に際しては町税等の滞納がないことや、反社会的勢力との関与がないことも条件とされています。

助成対象となる経費は、新築工事にかかる建設費や改修費のほか、広告宣伝費や委託費、備品購入費など幅広く、事業運営に必要な初期投資の大部分をカバーしています。助成金額は、新築の場合で上限150万円、空き店舗等を活用する改修の場合で上限100万円とされており、いずれも対象経費の3分の2までが助成されるという非常に手厚い内容です。補助の対象となる事業は令和8年3月31日までに完了する必要があり、事業着手前の申請が必須となっています。

申請手続きは所定の書類を担当課に提出することから始まり、事業計画書については白老町商工会からの計画承認を受けることが必要とされています。金融機関の審査が完了していない場合には、特に審査に時間がかかる可能性があるため、申請希望者は早めの準備が推奨されます。また、補助金交付の可否は、書類審査および申請者が出席する選考会での審査により決定され、審査基準に満たない場合は交付が見送られる場合もあります。

本事業に申請するためには、白老町商工会が実施する「創業スクール」の受講も必要です。このスクールでは、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野にわたって創業に必要な知識を学べる内容となっており、受講期間は1か月以上、全4回以上の講座が実施されます。すでに受講済みである場合は再度の受講は不要ですが、未受講者は補助金交付決定前に参加を済ませる必要があります。

申請受付は令和8年1月30日までで、受付から選考、交付決定までにはおおむね1か月を要します。募集枠は5件程度とされており、応募が多数に上る場合には選考の上、助成対象者が決定されます。なお、予算に達し次第受付が終了する仕組みとなっているため、確実に申請を行うためには早期の対応が望まれます。

この補助制度は、地元での起業を志す個人や地域密着型の中小企業にとって大きな後押しとなり、店舗開業に伴う資金的な不安を軽減しながら、観光と地域の経済成長を連動させるための重要な施策です。企業の採用担当者や地域ビジネスに関心を持つ人材にとっても、地元密着型の取り組みを評価し、今後の人材戦略や地域との連携構築に役立つ参考情報となるでしょう。

⇒ 詳しくは白老町のWEBサイトへ