労務・人事ニュース

令和7年 男性の子の看護等休暇取得促進奨励金

廿日市市では、男性労働者が子育てと仕事の両立を図りながら安心して働き続けられる職場づくりを後押しするために、「男性の子の看護等休暇取得促進奨励金」の制度を導入しています。これは、子どもの看護や卒業式などの育児関連行事のために男性労働者が取得する「子の看護等休暇」の活用を企業として積極的に支援している中小企業者に対し、奨励金を支給する仕組みです。支給額は1事業者あたり年1回限りで10万円とされており、男性の育児参画を推進するとともに、企業における働き方改革の一環としての意味合いも持ちます。

対象となる事業者は、市内に事業所を持ち、雇用保険適用事業所であることが基本条件となります。さらに、「はつかいち子育て応援宣言企業」に登録していることに加え、就業規則等において子の看護等休暇に関する制度を明文化していることが求められます。従業員が10名未満であっても、制度の存在を社内で周知していることが確認できれば対象となるため、中小規模の企業にも門戸が開かれています。

加えて、奨励金の支給対象となるには、市税に滞納がないこと、風俗営業や政治・宗教団体ではないこと、暴力団との関係がないことなど、信頼性と健全性を確保する要件も整えられています。また、対象労働者は、通算14日以上または通算1カ月以上の育児休業を取得し、4月1日以降に職場復帰している市内勤務の男性であり、雇用保険の被保険者である必要があります。

奨励金の申請は、子の看護等休暇を40時間以上取得した日の翌日から3か月以内、もしくはその日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに手続きを行う必要があります。提出書類には、就業規則、対象労働者の雇用証明や休暇取得実績を示す書類、さらには子どもの存在や出生日を確認できる資料（健康保険証や住民票の写しなど）など、制度の適正運用を確認するための情報が数多く含まれています。なお、提出は郵送または窓口持参にて、廿日市市役所産業振興課が受付を担当しています。

この奨励金制度は、ただ金銭的支援を行うだけでなく、男性の育児参加を推進し、ジェンダー平等な職場づくりや離職防止、従業員のワークライフバランス向上に資する効果が期待されています。また、企業にとっては子育て支援に積極的な企業イメージの向上や人材確保の競争力強化にもつながる可能性があります。企業側の取り組み姿勢が問われる時代にあって、この制度は地方自治体による実効的な支援策として注目されています。中小企業の採用担当者にとっては、従業員の定着率向上や企業の持続的成長の一助として、積極的な制度活用が望まれるところです。

⇒ 詳しくは廿日市市のWEBサイトへ