労務・人事ニュース

国内投資マップを公表します（経産省）

2025年7月8日、経済産業省は我が国の国内投資をより一層促進するための新たな取り組みとして「国内投資マップ」を公表しました。このマップは、全国各地で着実に進展している国内投資の現状を可視化することを目的としており、地域ごとの投資動向や支援策の活用実績を、分野や企業規模、立地市町村といった観点から多角的に分析したものです。これにより、事業者が設備投資を検討する際に、具体的な支援の実績や地域の事例を参考にしやすくなり、投資判断における透明性と情報の充実が一層進むことが期待されています。

この取り組みは、令和3年度補正予算から令和7年度当初予算にかけて、経済産業省が推進してきた投資支援策の成果を基に構築されたものであり、対象となる予算は1件あたり500億円以上の規模を持つ重要な投資支援関連事業です。その中で採択された案件の総数はおよそ29万件に上っており、このうちバランスよく抽出された一部の案件が、都道府県別に図示される形で整理されています。これにより、全国どの地域で、どのような分野に対する投資が実施されているのかが一目でわかる構成となっており、地域経済の活性化に寄与するモデルケースの提示という側面も持ち合わせています。

また、このマップの公表と併せて、今後も活用可能な投資支援策についても具体的に案内されています。例えば、中堅・中小企業の賃上げを後押しする省力化等の大規模成長投資補助金は、労働生産性の向上を目的とした設備投資を支援するものであり、特に人手不足が深刻化している地域や業種において高いニーズがあります。中小企業省力化投資補助金も、同様に省人化技術の導入や業務効率化を支援する施策として、事業の継続と成長を両立させるための重要なファクターとなっています。

さらに、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金といった中小企業生産性革命推進事業の各種支援策も依然として重要な役割を果たしており、設備更新、新技術導入、販路開拓など、企業の多様なニーズに応じた柔軟な対応が可能です。加えて、創薬ベンチャーに対するエコシステム強化事業も含まれており、バイオ・ライフサイエンス分野における研究開発型企業への支援体制も着実に拡充されています。さらに、カーボンニュートラルの実現に向けて、排出削減が困難な産業においてエネルギー転換や製造プロセスの転換を支援する新たな補助事業も盛り込まれており、脱炭素社会への移行を経済成長と両立させる観点から注目されています。

こうした支援策の体系化と情報の整理は、単なる補助金情報の提供にとどまらず、地域経済における資源配分の最適化や、人材の流動性確保、企業誘致活動の後押しといった広範な効果をもたらすものです。とりわけ、各地域で採択された案件の傾向を見ることで、どの業種がその地域において成長ドライバーとなっているのかが把握でき、企業の進出や連携の戦略にも資する情報となり得ます。採用担当者にとっては、こうした地域経済の構造的変化を読み解くことにより、自社が将来的に求めるであろう人材のスキルセットや人員配置の戦略を見直す手がかりにもなるでしょう。

また、地域ごとの支援状況が明示されることで、地方移転や地方創生の視点からも企業の投資意欲を後押しする効果が期待されます。たとえば、都市部に比べて土地コストや人件費の低い地域でありながら、支援策が充実している自治体を見つけることで、リスクを抑えた形での設備投資や研究拠点の設置が可能となります。さらには、これまで大規模企業を対象としていた補助金制度も、中小企業向けに拡充されてきている点に注目すべきです。特に、今後の日本経済において成長の中核を担う中堅企業やスタートアップにとって、こうした支援情報を活用することが競争優位の確立に直結します。

このように、今回公表された国内投資マップは、政策の可視化を通じて地域間の情報格差を解消し、企業が投資戦略を描くうえでの判断材料として極めて有用な情報資源となっています。経済産業省は今後も、これらの情報を随時アップデートしながら、より実務的な観点での利便性向上を図っていく予定であり、企業側においても、これを単なる「補助金一覧」としてではなく、経営資源の配置と成長戦略に活用するためのツールとして位置づけることが求められます。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ