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令和7年 東松山市がんばる企業応援条例に基づく奨励金制度

東松山市では、地域経済の活性化と産業の振興を目的に、市内に事業所を新設・拡張または設備投資を行う企業に対して、税相当額を奨励金として支給する制度を整備しています。この制度は「がんばる企業応援条例」に基づいており、企業の積極的な事業展開を後押しするもので、対象となる企業は市内全域での活動が認められています。

奨励金の対象となるのは、新たに工場や流通業務施設、研究施設、本社機能を備えた事業所を市内に設置した場合や、既存の事業所の敷地拡張、あるいは事業拡大のための設備投資を行った場合などです。都市計画法などの関係法令に適合し、市長が産業振興に寄与すると認めた事業で、なおかつ投下固定資産額が4,000万円以上であることが条件となっています。市税等の滞納がないことも交付の前提とされています。

奨励金の内容は、事業所の新設や拡張、あるいは設備投資によって賦課される固定資産税および都市計画税に相当する額が対象で、企業が納付した税額分に応じて、翌年度に交付されます。例えば、事業所を新設した場合には「事業所新設奨励金」として固定資産税等の納付分が支給され、既存施設の敷地内または隣接地での拡張の場合には「事業所拡張奨励金」が交付されます。また、償却資産を増加させるような設備投資を行った際には「設備投資奨励金」が該当し、こちらも同様に税額分が奨励金として支払われます。

この制度の交付対象期間は、令和3年度から令和7年度までの間に操業または設備設置を開始した事業で、操業開始日もしくは設備設置日の属する年度から2年以内に交付申請が可能です。特に市外から本社機能を有する事業所を市内に移転する場合には、3年以内の申請が認められています。なお、奨励措置の申請は、操業開始日または設備設置日の翌日から30日以内に行う必要があり、期間内に申請を行わないと奨励金の交付は受けられません。手続きには事前相談が必須とされており、企業が条件を満たすかどうかの確認が求められます。

この条例の特徴として、市内全域が対象となっている点が挙げられ、特定のエリアに限らず、どの地域での事業展開であっても奨励金を受けられる可能性があります。また、土地や建物を購入せずに賃借した場合でも、その税相当額が奨励金の対象となる点も、柔軟な制度設計の一例です。なお、土地の取得に伴う奨励金については、取得から3年以内に操業を開始した事業所の土地に限られます。加えて、各種奨励措置は企業につき1回限りとなっており、制度の趣旨としては、新規の展開や大規模な設備更新を奨励する意図が明確です。

市では、制度をわかりやすくまとめたパンフレットや手続きに関する資料も用意しており、交付申請書や請求書などの必要書類の様式も公開されています。こうした支援策は、地域への企業誘致と、地元企業の成長促進の両面で重要な役割を果たしています。投資額4,000万円以上というハードルはあるものの、それに見合う税相当額の還元が受けられることで、設備導入や事業拡張への意欲を高めるきっかけとなるはずです。

⇒ 詳しくは東松山市のWEBサイトへ