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令和7年 三鷹市住宅等防犯対策補助金（補助の上限額を拡充）

三鷹市では、令和6年10月に発生した大沢地域での強盗未遂事件を受けて、市民の安全な暮らしを守るための具体的な施策として「住宅等防犯対策補助金」の制度を拡充しました。この制度は、犯罪の未然防止を目的とし、防犯機器の設置や防犯性能の高い建材の導入など、住宅や事業所、店舗での防犯対策にかかった費用の一部を市が補助するもので、補助率は実支出額の2分の1、上限額は35,000円とされています。また、令和7年7月7日からは東京都の補助制度を併用することで、補助上限額のさらなる拡充が可能になっています。

対象となる防犯対策には、防犯カメラ、防犯性能の高い錠や補助錠、サムターンカバー、センサーアラーム、センサー付きライト、モニター付きインターホン、防犯フィルム、ダミーカメラなど、日常生活で実用性の高い対策が含まれています。さらに、市長が防犯効果を認めた対策も補助対象に含まれるため、面格子、防犯砂利、防犯ガラスといった住宅周辺の物理的な防犯強化も支援の対象となります。こうした多様な対象項目は、それぞれの住宅事情や防犯ニーズに柔軟に対応できる制度設計として注目されています。

とくに防犯カメラの設置については、撮影範囲が原則として敷地内に限られるという条件が設けられており、敷地外を含む場合には、該当エリアの所有者または使用者の同意を得る必要があります。このような配慮は、個人のプライバシーや近隣関係に対する配慮を示すもので、市の防犯対策が単なる設備の導入支援にとどまらず、地域全体の調和を大切にしていることがうかがえます。

申請可能な対象者は、三鷹市内の住宅等で対象となる防犯対策を実施した所有者、使用者、または管理組合となっており、個人宅に限らず、共同住宅や事業所など幅広い施設が含まれています。ただし、三鷹市に住民登録がない方や、市税を滞納している方、暴力団関係者、または住宅売買を目的とした改修の場合は補助の対象外とされています。補助制度の公正な運用と市民の信頼性確保を意識した運営方針が明確に示されています。

申請の受付はすでに令和7年2月12日から開始されており、補助上限額の拡充に伴う新たな申請については、令和7年7月7日から受付がスタートしています。申請は、元気創造プラザ5階にある三鷹市役所安全安心課への持参、または郵送によって受け付けられており、受付時間は平日の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時を除く）となっています。なお、一つの住宅等につき申請は1回限りとされていますが、拡充前に申請済の方については、限度額の範囲内で追加申請が可能であるほか、追加補助が認められる場合には市から案内が届きます。

補助金の交付にあたっては、交付申請書や領収書、防犯設備の内容が記載された書類のほか、住宅の所有者の同意書や建物の間取り図、代理申請時の委任状など、申請内容に応じた必要書類の提出が求められます。審査には約3か月、補助金の振込にはその後1か月程度の期間が見込まれており、交付までの所要時間は申請件数の増減に応じて前後する場合があります。そのため、補助を希望する方は余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。

今回の補助制度では、防犯対策に必要な費用を抑えることで、市民が自発的に防犯意識を高めやすい環境を整えるとともに、防犯機器の導入を促す狙いがあります。また、CPマーク付きの防犯建材や高性能なセキュリティ製品の導入が推奨されており、犯罪抑止効果の高い製品を選ぶことが勧められています。CP製品とは、防犯性能の高い建物部品として認定された製品であり、全国防犯協会連合会の基準に基づいて認証されています。

犯罪件数の抑制と市民生活の安心を同時に実現するために、こうした補助制度は非常に重要な意味を持ちます。とくに市民自身が能動的に防犯意識を持ち、自宅や事業所を守るための対策を講じる際に、市からの経済的支援が受けられることは、行動の後押しとして大きな効果を発揮するでしょう。今後も制度の継続と発展を通じて、安全なまちづくりが一層進むことが期待されます。

⇒ 詳しくは三鷹市のWEBサイトへ