労務・人事ニュース

令和7年 大治町物価高騰対策支援金（令和7年7月14日～令和7年9月12日）

令和7年7月14日から大治町で実施される「物価高騰対策支援金」制度は、エネルギー価格や原材料費の上昇によって経営に打撃を受けている中小企業者や個人事業主を対象に、事業継続の支援を目的として設けられたものです。申請受付は9月12日までで、支援額は一律5万円。事業主1人につき1回限りの支給となりますが、申請が予算上限に達した場合には期間内であっても受付終了となるため、希望する事業者は早めの手続きが推奨されます。

この支援金は、事業を継続している法人および個人事業主の双方を対象とし、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。具体的には、法人の場合は令和7年1月1日までに大治町内で資本金1千万円以下の事業所を設立していることが求められます。また、個人事業主については、令和6年分の確定申告において営業収入や農業収入を申告していることに加え、住民登録もしくは事業所所在地が大治町内である必要があります。いずれの場合も、申請時点で倒産や廃業していないこと、そして申請後も事業を継続する意思があることが必要です。

さらに、支援の対象者は物価やエネルギー価格の上昇により何らかの経済的影響を受けていることを証明する必要があります。また、反社会的勢力と関係を持たないこと、そして宗教活動や政治活動を主な目的とした事業でないことも条件に含まれています。これにより、公正で安全な支援制度の運用が図られている点は、行政としての信頼性の裏付けとなっています。

申請には多くの書類が必要ですが、正確な準備をすれば手続きは比較的スムーズです。法人の場合は法人住民税の確定申告書および履歴事項全部証明書など、個人事業主は令和6年分の確定申告書と青色申告決算書または収支内訳書、本人確認書類の写しが求められます。共通して必要なのは、事業実態を確認するための書類や、町内での事業活動を示す証明書類、金融機関の口座情報が確認できる通帳の写しなどです。また、場合によっては町長が追加で書類の提出を求める場合もあります。

提出は郵送または窓口で受け付けられており、郵送の場合は簡易書留など追跡が可能な方法で送ることが強く推奨されています。送付先は大治町役場産業環境課宛てとなっており、切手の貼付や差出人情報の記載も必要です。窓口での提出を希望する場合は、役場1階3番窓口が受付場所となります。

申請内容が審査を通過すると、後日支給決定通知が届き、指定された金融機関の口座に支援金が振り込まれます。ただし、支給に関しては詐欺や個人情報の搾取といったトラブルが全国的に問題化していることもあり、町では申請者に対して注意喚起を行っています。たとえば、市町村がATMの操作を求めることは絶対にありませんし、支援金の受給に際して手数料の振込を求められることも一切ありません。支給に関する正式な案内は、必ず役場を通じた方法で行われますので、疑わしい連絡があった場合は即座に確認を取ることが重要です。

このような支援制度は、エネルギー価格や物価の急激な上昇に伴って経済的負担を抱える地域事業者にとって、事業を維持するための貴重な後押しとなります。大治町のように地域経済を支えるための具体的な施策を打ち出す自治体は増えており、その取り組みの姿勢は地域との信頼関係の構築にもつながっています。事業者としてこの支援金を活用することで、安定した経営の継続だけでなく、将来的な事業の発展につながるきっかけにもなり得ます。対象に該当する方は、申請の準備を早めに整えることで、安心して制度を利用することができるでしょう。

⇒ 詳しくは大治町のWEBサイトへ