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サイバーポートで混載貨物を扱うCFS倉庫への問合せを効率化！ ～令和7年10月に新機能をリリース～（国交省）

令和7年10月に、港湾物流の電子化を進めるサイバーポートに新たな機能が追加される予定です。今回のアップデートでは、混載貨物を取り扱うCFS（コンテナ・フレイト・ステーション）倉庫における業務効率を大きく向上させる内容が含まれており、輸出入業務の現場における利便性が飛躍的に高まることが期待されています。

これまで、サイバーポートは国土交通省が保有・運用する港湾関連のデータプラットフォームとして、港湾物流に関わる手続きの電子化を進めてきました。具体的には、港湾ターミナルとのシステム連携により、デマレージ料や検査料などの情報を簡便に確認できる「ターミナル問合せ」機能を実装し、海貨業者やターミナル業者の業務効率化を支援してきました。

しかし一方で、混載貨物を扱うCFS倉庫においては、輸出時の入庫確認や輸入時の保管料の確認が、依然として電話やメールといったアナログな手段に頼らざるを得ない状況が続いていました。こうした業務フローの非効率さを解消するため、新たに導入されるのが、株式会社宇徳との連携による新機能です。対象となる施設は、同社が運営する東京フレートセンターと横浜港本牧CFSであり、令和7年10月14日を目処に正式リリースが予定されています。

この新機能は、輸出入双方の業務にメリットをもたらす内容となっています。輸出業務においては、海貨業者が自社の業務システムやサイバーポートの画面上から直接入庫の確認を行えるようになるため、これまで必要だった入庫確認依頼票の作成やシステムへの二重入力が不要になります。また、入庫に関する情報がデジタルデータとして自動連携されるため、その後に行うNACCS業務、たとえばECRやEDA、EDC、ACLといった通関・輸送関連の電子申請手続きにも活用することが可能です。

一方、輸入業務においても24時間体制でCFS倉庫への問合せが可能となり、必要なときに即時で保管料の確認ができるようになります。これは従来の電話中心のやり取りに比べて、業務の迅速化と省力化につながります。また、CFS倉庫側にも明確な業務効率化の恩恵が見込まれています。たとえば東京フレートセンターでは、月あたりおよそ2,600件にも上る入庫確認作業を自動化できる見込みです。加えて、保管料の金額計算もシステム上で自動的に処理されるようになるため、これまで発生していた電話対応の手間を大幅に削減できます。

これらの新機能を利用するには、サイバーポートの「港湾物流」サービスの利用申請が必要です。港湾物流に関わる企業や関係者は、Cyber Portポータルサイトを通じて利用申込みを行うことができます。また、対象のCFS倉庫を利用している海貨業者に対しては、株式会社宇徳より今後順次、利用方法の詳細について案内が行われる予定です。

この取り組みは、デジタル技術の力で港湾物流の生産性を向上させ、海貨業者と倉庫業者双方の負担を軽減するものです。物流業界においては、紙や電話に依存した業務プロセスの見直しが急務とされており、今回のサイバーポートによる機能強化はその流れを後押しする具体的な一歩となります。港湾物流の現場において、少人数で多様な対応を求められる企業にとって、このようなシステム化による効率化は、今後の競争力にも直結する要素となるでしょう。

リリースは令和7年10月14日を予定しており、今後の具体的な準備や利用案内に注目が集まります。業務の迅速化やコスト削減を図りたい企業は、早めの準備と利用申請を進めておくことが推奨されます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ