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令和7年 東広島市 防犯灯設置費補助金

東広島市では、地域の安全を高める取り組みの一環として、防犯灯を新設する際の設置工事費に対して補助金を交付する制度を設けています。この制度は、自治会や住民自治協議会を対象としており、通行路を照らす目的でLEDタイプの防犯灯を設置する場合に、その費用の一部が支援されます。補助金は予算の範囲内で支給されるため、上限に達した時点で受付を終了する点には注意が必要です。

本制度の特徴は、補助金の交付を受けて設置された防犯灯が市に寄付されることで、以後の管理業務──つまり電気代や修繕対応などを市が担う仕組みになっている点です。これにより、地域住民が負担する維持管理の手間を大きく軽減することができます。ただし、補助対象となるのは、住民の通行を目的とした公共性のある照明であり、個人宅の玄関灯や1戸だけが利益を受ける私的な設置については対象外とされています。

補助の対象となる防犯灯は、LEDの自動点滅器内蔵型定額灯であり、中国電力が提供する「公衆街路灯A」契約に該当するものに限られています。また、設置場所に関しても、中国電力もしくはNTTの電柱を使用することが基本であり、それらが使用できない場合には、安全性を考慮して鋼管製の専用柱の使用が求められています。木製の柱や、個人宅の壁などへの取り付けは認められていません。さらに、防犯灯同士の設置間隔は原則として40メートル以上とすることが求められており、過密な設置は対象外となります。

補助金の額については、防犯灯1基あたりの設置工事費の2分の1が支給されますが、上限金額は設置する電柱の種類により異なります。具体的には、中国電力やNTTの電柱に取り付ける場合には上限が15,000円、専用柱を設置する場合には25,000円が補助の上限となっています。これにより、地域の事情に合わせた柔軟な選択が可能になっており、防犯環境の整備を効率よく進めることができます。

申請にあたっては、まず地域の住民自治協議会会長または自治会長が、市に対して設置希望箇所の情報を提供し、現地調査が行われます。この調査で設置条件を満たしていると判断された場合、正式な補助金交付申請を提出する流れになります。提出に必要な書類には、工事の見積書や地図、防犯灯の仕様がわかる資料に加え、専用柱を使用する場合には土地所有者の承諾書も含まれます。交付決定後に工事を実施し、完了後には領収書や完了写真を添えて実績報告を行うことで、最終的な補助金が確定し、請求書の提出をもって支給手続きが完了します。

工事の完了は3月31日までが期限となっており、また、工事完了から1カ月以内に事業実績報告を提出する必要があります。このように、明確な手続きと期限が定められていることで、円滑な制度運用が図られています。申請者にとっても、不明点や不安があれば東広島市役所の危機管理課生活安全係が対応窓口として設置されているため、安心して相談できる体制が整っています。

この補助金制度は、地域の安全を高めたいという住民の声に応えるだけでなく、自治体としての責任ある公共サービスの提供にも資する取り組みです。地域の実情に応じた防犯灯の設置が促進されることで、夜間の安心感が生まれ、防犯効果だけでなく住民間の信頼関係の醸成にもつながっていくことが期待されます。防犯灯設置を検討している地域団体にとって、今が補助制度を活用する好機であると言えるでしょう。

⇒ 詳しくは東広島市のWEBサイトへ