労務・人事ニュース

内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業の２次公募開始 ～内航海運における省エネルギー化・非化石エネルギー転換を支援します～（国交省）

令和7年7月17日、国土交通省は経済産業省と連携し、内航海運分野における省エネルギー化と非化石エネルギーへの転換を支援するための「内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業」の第2次公募を開始しました。この取組は、我が国が掲げる2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けた一環として行われるものであり、国内の運輸部門、とりわけ内航海運の分野において具体的な脱炭素化を推進する施策となります。

この事業は、船舶の省エネルギー化を促進するため、ハード面とソフト面の両方から対策を講じることを前提としています。ハード面では、省エネ船型の採用や高効率プロペラ、高効率エンジンの導入などが想定されており、技術的な革新による燃料消費量の削減が狙いです。一方、ソフト面では、運航計画や配船計画の最適化を図ることで、より効率的な運航を実現し、全体のエネルギー使用量を削減することを目的としています。さらに、この省エネルギー化の取り組みに加えて、非化石エネルギーの導入も大きな柱となっています。水素燃料電池やバッテリーなど、再生可能エネルギーを活用した推進機器の導入を通じて、化石燃料への依存から脱却し、温室効果ガスの排出削減に寄与する狙いがあります。

この事業に対しては、必要となる設備費や設計費、工事費、さらには検証作業にかかる経費の一部が補助されます。補助率は費用総額の2分の1以内とされており、船主や内航海運業者にとっては大きな経済的後押しとなる可能性があります。公募期間は令和7年7月17日から8月8日17時までとされており、応募に際しては期限内の書類提出が求められます。また、補助事業者の決定については、有識者による審査結果をもとに、令和7年9月上旬に発表される予定となっており、審査の透明性と公平性も確保されています。

背景には、政府が掲げる脱炭素社会の実現に向けた明確な目標が存在します。第6次エネルギー基本計画において、2030年度までに内航海運分野での省エネルギー削減目標は2013年度比で48万キロリットルから62万キロリットルへと上方修正されました。この数値は、従来よりもさらに高い水準のエネルギー効率改善が求められていることを意味しており、国全体としてのカーボンニュートラル実現に向けた施策の強化が急務であることを物語っています。

内航海運は国内物流の基幹インフラとして機能しており、その省エネ化は日本全体の環境戦略の中でも重要な位置を占めています。貨物輸送の大部分を担うこの分野で、いかに効率的かつ持続可能な運航体制を築くかは、輸送コストの削減やエネルギー安全保障にも直結するテーマです。実際、港湾間の貨物輸送において、内航船は他の輸送手段に比べてCO2排出量が低いとされており、この特性をさらに活かすことで、より一層の脱炭素化が見込まれます。

企業の採用担当者にとって、このような国の施策は自社の将来戦略や人材戦略に影響を与える重要な情報源となります。たとえば、次世代船舶の設計や運航管理に対応できる専門人材の確保は、今後の競争力を左右する要素の一つです。また、脱炭素や省エネに関心を持つ若年層の志向に合わせた採用広報を展開することで、企業ブランドの向上にも繋がります。さらに、補助金制度を活用して新規事業を立ち上げる際には、技術職や営業職、企画職といった幅広い職種において採用ニーズが生まれることが予想されます。

非化石エネルギーへの転換は、単なる環境対応の枠を超え、新しいビジネスモデルや技術革新を促進する大きなチャンスでもあります。これからの時代に求められるのは、環境に配慮した経営姿勢を示しつつ、事業としての採算性や将来性を見据えた判断力です。そのためにも、本事業のような官民連携による支援制度を積極的に活用し、自社の競争力強化と持続可能な成長を両立させる道筋を描くことが重要となるでしょう。

また、応募には技術的な計画書や運航効率化の具体案が求められるため、設計部門や研究開発部門の連携も不可欠です。この過程で培われる社内の技術ノウハウは、今後の他事業への応用も視野に入れた貴重な資産となるはずです。省エネ船舶や非化石エネルギー船舶の運航経験は、国内外の他港湾でのビジネスチャンスにもつながる可能性があり、船舶業界全体としての競争力向上にも貢献します。

令和7年度におけるこの公募は、単なる補助金施策にとどまらず、脱炭素社会の実現に向けた内航海運分野の進化を促す重要なマイルストーンと言えるでしょう。応募締切の令和7年8月8日までの期間は限られていますが、事前の準備と明確なビジョンを持つ企業にとっては大きな一歩となるチャンスです。未来の海運業を担う人材をどう育て、どう集めていくのか。経営者と採用担当者にとって、今こそ戦略的な判断が問われる局面に差し掛かっているといえます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ