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令和7年明石市家庭用脱炭素化設備導入支援事業

明石市では、地球温暖化対策の一環として家庭から排出される二酸化炭素の削減を目指し、令和7年度において「家庭用脱炭素化設備導入支援補助金」の交付制度を開始した。これは、家庭のエネルギー消費の効率化を促進するとともに、再生可能エネルギーの導入を支援することで、持続可能な社会の構築に寄与することを目的としている。

補助の対象となるのは、2025年4月1日から2026年3月10日までの間に、明石市内の住宅に対象設備を導入した住民本人、または同期間内に対象設備が設置された新築住宅を自らの居住用として購入した方である。補助対象設備は未使用品であること、リース契約でないことに加え、それぞれの技術要件を満たすことが求められる。例えば、太陽光発電システムは住宅の屋根等に設置され、電力を自家消費する形で低圧配電線と連系していること、最大出力が10kW未満であること、また第三者所有モデル（いわゆるPPAモデル）でないことが必要とされている。

また、蓄電池については、住宅に設置された太陽光発電設備と常時接続されており、発電された電力を蓄えることができる構造であると同時に、国が実施する補助対象設備として登録されている製品であることが条件である。新築住宅の場合は、太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入した場合に限って対象となる。

補助金額については、太陽光発電システムの場合、最大出力が3kW未満のシステムには5万円、3kW以上のものには10万円が交付される。蓄電池については定額で8万円、新築住宅で太陽光と蓄電池をセットで導入する場合は一律10万円の支給がなされる。予算総額は3,000万円であり、補助金の申請受付は2025年7月1日から10月31日までで、先着順となっているため、予算の上限に達した時点で受付が締め切られることに注意が必要である。

申請手続きは郵送での提出が求められ、申請後おおよそ1か月以内に補助金候補者としての決定通知が送付される。その後、対象設備の設置完了後には必要な書類を速やかに提出し、交付決定が通知される。交付決定通知の受領からおよそ1か月後には、指定口座に補助金が振り込まれる流れとなっている。

なお、明石市ではこの制度を通じて地域全体での脱炭素化の実現を後押しする方針であり、家庭単位での再生可能エネルギー導入が、地域社会の環境負荷軽減に直結するという意識の醸成にも努めている。導入のためのハードルを下げることで、市民一人ひとりが地球環境に配慮した行動を取れるよう支援体制を整えている点が大きな特徴である。

⇒ 詳しくは明石市のWEBサイトへ