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岩手県 令和7年度建設バックオフィスDX推進事業の募集（2次募集）

岩手県では、建設業界における働き方改革と生産性の向上を目指し、「令和7年度建設バックオフィスDX推進事業」の2次募集を令和7年7月23日より開始しました。この事業は、建設業者がデジタル技術を導入することでバックオフィス業務の効率化を図り、業務全体のスマート化を推進するための経費を支援するもので、対象となるシステム導入や開発にかかる初期費用の一部について、最大50万円を上限とした補助金が交付されます。

対象となるのは、建設業法に基づいて岩手県知事または国土交通大臣から許可を受け、岩手県内に主たる営業所を有する建設業者、あるいは建設業者を主な構成員とする中小企業等協同組合や協業組合です。このような枠組みによって、個別の企業だけでなく、地域の中小企業が連携して行うデジタル化の取り組みも支援対象として認められています。

補助の対象となる経費は、バックオフィスのDXを推進するために必要な初期費用やシステム開発費、導入初年度の使用料などです。ただし、対象となる取り組みにはいくつかの条件があり、単なる特定業務専用のソフトウェア導入にとどまらず、労働時間の削減や業務効率化を目的とした活用であること、そしてバックオフィス業務と直接関係する内容であることが求められます。例えば、受発注管理や原価管理、労務管理といった、建設業特有の事務処理をデジタルで一元化するようなシステムが該当します。

この補助制度は、補助率が経費の2分の1以内と定められており、上限額は50万円です。申請は1法人につき1年度内1回までとされているため、導入を検討する企業は事前に計画を立て、タイミングを見て申請する必要があります。また、事業が完了した後には、補助事業がもたらした成果や、働き方改革への貢献度、生産性の向上状況について、補助事業が終了した年度とその翌年度に県への報告義務が課されています。これにより、補助金の効果検証が行われると同時に、成功事例としての普及促進にも活かされる仕組みが構築されています。

申請手続きは、まず応募申請書の提出から始まり、候補事業選定委員会による書面審査を経て採択が決定されます。その後、補助金交付申請書を提出し、交付決定を受けて事業に着手する流れです。完了後は実績報告書を提出し、内容に基づいた完了確認を受けたうえで補助金が支払われます。審査はすべて書面によって行われ、ヒアリングや会議出席は求められないため、忙しい中小事業者にとっても手続きが進めやすいのが特徴です。

今回の2次募集の申請期間は令和7年7月23日から令和7年9月26日までとなっており、限られた期間内での申請準備が必要です。建設業界では、これまで現場の効率化には注力されてきた一方で、事務部門の業務改善は後回しにされがちでした。しかし、人手不足や働き方改革の影響を受け、今や事務作業も含めた全体最適を目指す動きが急速に進んでいます。とくに、勤怠管理や請求書処理、業績の可視化といった業務は、システムの導入によって格段に効率化される可能性が高く、これらの分野にデジタル技術を導入することで、従業員の負担軽減やミスの削減にもつながります。

企業の採用や人材定着の観点からも、バックオフィスのDX化は重要です。ITツールを積極的に導入している企業は、職場環境の改善に取り組む姿勢が明確であり、若い世代の求職者にとって魅力的な職場と映ります。また、煩雑な事務作業を削減することで、社員一人ひとりがより生産的な業務に集中できるようになるため、組織全体の働きがいも向上します。今後の建設業に求められるのは、現場と事務が連携しながら効率的に動ける柔軟な組織づくりであり、その第一歩となるのがこのDX支援事業だといえるでしょう。

制度の詳細は事例集にもまとめられており、すでに補助金を活用して業務改善に成功した企業の実例を参考にしながら、自社の課題解決に取り組むヒントを得ることもできます。申請を検討している企業にとっては、補助制度を活用することによって初期導入のハードルを下げるだけでなく、将来的な業務改革の足がかりを築く大きなチャンスとなります。

⇒ 詳しくは岩手県のWEBサイトへ