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「令和６年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等 のフォローアップ調査（第16回）」結果（厚労省）

厚生労働省は令和7年7月4日、「令和6年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第16回）」の結果を公表しました。本調査は老人福祉法に基づき、都道府県や指定都市、中核市に対して、有料老人ホームとして届け出が必要であるにもかかわらず、届け出が行われていない施設、いわゆる「未届の有料老人ホーム」についての届出・指導状況などを把握するために実施されました。今回で16回目となるこのフォローアップ調査は、入居者の安全と権利保護を図るうえで極めて重要な意味を持ちます。

今回の調査では、令和6年6月30日時点で全国に届け出されている有料老人ホームの数は17,246件に達し、前年度の16,543件から増加しました。一方、未届の有料老人ホームは584件となり、前年の604件から減少しました。これにより、有料老人ホーム全体に占める未届施設の割合は3.3％となり、前回の3.5％からわずかに改善が見られます。加えて、前年に未届であった604件のうち46件が今年度中に届け出を完了し、63件は実態調査の結果、有料老人ホームに該当しないと確認されたことも明らかになっています。

また、今回の調査では前払金の保全措置に関する実施状況も取り上げられました。17,246件の有料老人ホームのうち、前払金を徴収している施設は2,317件あり、そのうち保全措置を講じていない施設は23件でした。この数値は前年の52件から半減し、前払金を徴収している施設全体に占める保全措置未実施の割合は1.0％と、前年の2.3％に比べて大きく改善されています。保全措置の方法としては、銀行などによる連帯保証、信託契約、保険契約など多様な形が取られており、万が一の際の入居者の財産保護を目的としています。

厚生労働省はこうした調査結果を受けて、今後も各都道府県等に対し、未届施設の実態把握と迅速な届出を促すよう通知を出しました。具体的には、未届施設が有料老人ホームに該当する場合には、速やかに届け出を行わせるよう指導するとともに、入居者の処遇に関する適切な監督を徹底するよう求めています。また、届出制度の周知や、市区町村や生活保護部局との連携強化も引き続き進めていく方針です。

さらに、保全措置が義務付けられているにもかかわらず、これを講じていない事業者については、重点的な監督を行うだけでなく、検査の拒否や改善命令への違反が認められた場合には罰則の適用も視野に入れるなど、厳正な対応を取るように指示しています。高齢者の生活基盤を支える施設としての責任を全うすることが求められる中、今回の調査は行政の監視体制の強化と制度の実効性を再確認する重要な契機となりました。

高齢者福祉の現場では、多様なニーズに応じたサービス提供が進む一方で、制度の隙間を突いた事業運営が行われないよう、今後も国と自治体が連携しながら適切な監督を行うことが強く求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ