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令和７年度三重県介護テクノロジー導入支援事業

三重県では、介護人材の確保と職場環境の改善を目的とした「令和7年度三重県介護テクノロジー導入支援事業」を開始しました。高齢化が進み、介護ニーズが今後ますます高まる一方で、生産年齢人口は急激に減少しており、現場では慢性的な人手不足が続いています。こうした背景から、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を図り、継続的な就労環境を整備するために、介護ロボットやICT機器の導入を支援する制度が設けられました。申請受付は令和7年7月18日から開始され、締切は9月30日までとなっており、提出は電子申請が基本ですが、郵送による提出を希望する場合は事前連絡が必要です。

本事業の支援対象となるのは、三重県内で介護保険法に基づくサービスを提供している全ての介護サービス事業所および施設に加え、老人福祉法に基づく養護老人ホームや軽費老人ホームも含まれます。対象となる具体的な取り組みは、大きく4つの分野に分かれており、それぞれに対して補助金の交付が行われる仕組みです。

まず、介護ロボットの導入支援では、移乗支援や排泄支援、見守り支援などの分野で活用される機器を導入する際の費用が対象となり、介護従事者の業務負担を物理的に軽減することを目的としています。続いて、ICT機器の導入支援においては、タブレット端末や介護ソフト、通信環境の整備にかかる費用、保守経費なども含まれており、介護記録や情報共有、報酬請求業務などの効率化が図られます。

さらに、介護テクノロジーのパッケージ型導入支援では、複数のロボットやICT機器を組み合わせて導入する介護事業所に対して支援が行われ、特に見守り機器の導入に伴う通信インフラの整備も対象に含まれています。業務改善支援と一体となった導入支援も用意されており、専門のコンサルティング会社や介護生産性向上総合相談センターによる支援を受けることで、単なる機器の導入にとどまらず、継続的な改善と活用の定着を図ることが可能となっています。

申請に必要な書類は、交付申請書、補助金所要額調書、事業実施計画書、役員名簿などが求められており、ICT機器の導入支援を申請する場合には、事業所の職員数が確認できる資料も必要です。導入予定の機器やシステムに関しては、見積書や仕様がわかるパンフレット、図面などの提出も求められるため、早めの準備が重要です。補助金の交付は、県の審査と決定後に正式に開始されるため、交付決定前に契約や購入を行ってしまった場合には補助の対象外となる点にも注意が必要です。

また、予算には限りがあるため、要件を満たしている申請であっても、申請数が予算を超えた場合は不採択となる可能性もあります。特に、同一法人が複数の事業所から申請する場合には、一部しか交付決定がなされないこともあるため、申請内容は事業所単位で独立して実施できる計画にすることが推奨されています。質問や相談についても、申請事業所自身が行うことが求められており、業者や販売店を通じた問い合わせは受け付けられない点も明記されています。

今回の支援制度は、単に設備投資を促進するだけでなく、導入後の実効性や継続性を重視した設計となっており、介護業界全体の生産性向上に向けた構造的な支援策といえます。今後ますます人材確保が難しくなるなかで、こうしたテクノロジーの活用は、介護現場の負担を軽減し、人材の定着を促す重要な要素となるでしょう。

⇒ 詳しくは三重県のWEBサイトへ