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不動産価格指数（令和７年４月・令和７年第１四半期分）を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比3.2％下落、商業用は前期比0.6％下落～（国交省）

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この記事の概要

国土交通省は令和7年4月分および第1四半期分の不動産価格指数を公表しました。住宅総合の価格は前月比で3.2％下落し、特に戸建住宅は5.5％の下落となりました。商業用不動産についても総合で前期比0.6％の下落となり、オフィスの価格が5.4％の大幅な下落を記録しています。

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令和7年7月31日、国土交通省は不動産価格指数に関する最新のデータを発表しました。今回の公表では、住宅および商業用不動産における価格変動が注目されており、全国の住宅総合指数は前月比で3.2％の下落となる142.1を記録しました。住宅地、戸建住宅、マンションといった各カテゴリにおいても軒並み下落が確認されており、特に戸建住宅は前月比で5.5％という大幅な下落となっています。

住宅価格の動向をより細かく見ると、住宅地の価格指数は117.2で前月比1.2％減、戸建住宅は118.5で同5.5％減、そしてマンション（区分所有）は213.2で1.6％減となっており、住宅種別を問わず価格の調整局面が進んでいることがうかがえます。近年、住宅価格は高止まりの傾向にありましたが、今回の指数はその流れに対して一定の転換点となる可能性があると考えられます。

一方、商業用不動産に関しても、全体として価格は下落傾向にあります。令和7年第1四半期における商業用不動産総合指数は前期比で0.6％減の144.3となり、特にオフィスの価格が前期比で5.4％の下落と目立つ動きを見せました。これは、テレワークの定着や企業のオフィス面積縮小といった構造的な変化が価格に反映されてきた結果とも受け取れます。

ただし、商業用不動産の中でも、マンション・アパート（一棟）については前期比で2.4％の上昇が見られ、依然として一定の投資需要が存在することも示されました。また、店舗については159.7と前期と変わらず、堅調な動きが続いています。商業立地に対する需要の二極化が進行している可能性も考慮する必要があります。

今回の発表値は速報値であり、今後3ヶ月間のうちに改訂が行われることがありますが、それでも市場全体の傾向を読むうえでの重要な指標となります。不動産市場は金利動向やインフレの影響を受けやすく、企業の投資判断や採用活動にも少なからず影響を与えるため、関係者にとっては今後の動向を注意深く見守る必要があります。

企業の採用担当者にとっても、今回の不動産価格指数の下落は注目すべきポイントです。住宅価格の下落は、従業員の住環境の選択肢を広げる要因となり、勤務地近くへの転居支援や住宅手当制度の再設計にもつながるかもしれません。また、オフィス価格の調整は、企業がより柔軟な働き方を導入しやすくなる土壌を整える可能性もあります。中長期的な人材戦略とあわせて、不動産コストや立地の見直しを含む経営資源の最適化を検討する時期とも言えるでしょう。

この記事の要点

• 令和7年4月の住宅価格指数は前月比3.2％下落し142.1を記録
• 戸建住宅の価格は5.5％の下落で118.5に低下
• マンション（区分所有）は213.2で前月比1.6％下落
• 住宅地価格も117.2で前月比1.2％の減少
• 商業用不動産は総合で前期比0.6％の下落で144.3
• オフィス価格は5.4％の大幅下落で170.9に
• 店舗は159.7で前期と変わらず、マンション・アパート（一棟）は2.4％上昇
• 速報値は今後3ヶ月間で改訂の可能性あり

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ