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秋田県で統計開始以来最大の水害被害 ～令和５年の水害被害額（確報値）を公表～（国交省）

この記事の概要
国土交通省は令和5年の水害被害額（確報値）を公表し、全国では約7,100億円の被害が発生したことが明らかになりました。特に秋田県は統計開始以来最大の被害額となる約1,590億円に達し、地域の防災体制や企業のリスク管理に重要な教訓を与える結果となっています。
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令和5年に日本各地を襲った大雨や台風による水害の影響が、国土交通省による被害額の集計により明らかになりました。確報値としてまとめられた全国の水害被害額はおよそ7,100億円で、これは過去10年間の中で3番目に大きな金額となっています。とりわけ秋田県では、1年間で約1,590億円という統計開始以来最大となる被害が確認されており、地域の住環境やインフラに大きな打撃を与えました。

この被害額の多くは、令和5年7月11日から20日にかけて発生した梅雨前線による豪雨が要因であり、この災害だけでも全国で約1,760億円の被害が発生しました。中でも秋田県の被害額は約1,549億円にのぼり、県内の6水系16河川での氾濫や国が管理する河川における浸水被害、さらに1名の死者と約9,500棟の建物被災という甚大な被害が確認されています。さらに、新潟県とともに計8件の土砂災害も報告されており、地域の脆弱性が浮き彫りとなる結果となりました。

また、同年5月30日から6月5日にかけて発生した台風第2号に伴う豪雨災害でも約1,650億円の被害が記録されており、和歌山県では約524億円、静岡県で約396億円、埼玉県で約240億円という大きな影響が報告されています。この災害では44河川が氾濫し、全国で6名の死者、約9,600棟の建物被災、さらに328件にも及ぶ土砂災害が18府県で発生しました。

6月末から7月13日にかけての大雨でも全国で約1,630億円の被害が発生し、福岡県では約657億円、山口県で約309億円、熊本県で約196億円の被害額が報告されています。この際には国および地方管理河川を合わせて118河川が氾濫し、13名の死者と約4,400棟の建物被災、さらには22都道府県で397件の土砂災害が発生しました。これら一連の自然災害により、被災地では復旧に向けた長期的な対応が求められています。

今回の統計結果は、防災・減災に対する国や自治体の今後の取り組み方針を見直す大きな契機となるとともに、企業にとってもリスクマネジメントや事業継続計画（BCP）の再構築を迫られる重要な情報となります。特に被害の大きかった地域に事業所を構える企業にとっては、従業員の安全確保や事業資産の保全対策がより現実的な課題となりつつあります。採用担当者にとっても、災害リスクの高まりを踏まえた企業姿勢を示すことが、求職者に対する信頼醸成に直結する場面が増えてくるでしょう。

国は今後、水害に強い国土づくりや再発防止策の推進をさらに強化するとともに、被災地域への支援やインフラの耐災性向上に向けた取り組みを進める見通しです。企業や自治体が地域社会と連携し、持続可能な防災体制の構築にどう関与していくかが、今後の重要な鍵となります。

この記事の要点

• 令和5年の水害被害額は全国で約7,100億円と過去10年で3番目の規模
• 秋田県は統計開始以来最大となる約1,590億円の被害を記録
• 令和5年7月の豪雨で秋田県に約1,549億円の被害、死者1名・9,500棟が被災
• 台風第2号により全国で1,650億円、44河川が氾濫し約9,600棟が被災
• 6月末からの大雨では1,630億円の被害、死者13名・118河川が氾濫
• 土砂災害は年間を通じて延べ733件が発生、全国22府県に被害拡大
• 企業のBCPや採用活動において災害リスクへの対応が問われる時代に突入

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ