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令和７年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について ～６つのユースケースについて公募を開始します～（国交省）

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この記事の概要

国土交通省は、自動化・無人化による新たな物流システム「自動物流道路」の社会実装に向けて、令和7年度の実証実験の公募を開始しました。実験は2027年度までに新東名高速道路での本格導入を見据え、今年11月から来年2月にかけて実施予定で、参加事業者の応募受付は令和7年9月5日正午までです。

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物流業界が直面する人手不足や温室効果ガスの排出削減といった深刻な課題に対応するため、国土交通省は自動走行や無人化を活用した新たな物流インフラ「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の社会実装を進めています。その取り組みの一環として、令和7年度の実証実験に参加する事業者の公募が7月31日より開始されました。締切は令和7年9月5日の正午と定められており、限られた期間での申請が求められます。

この実証実験の目的は、自動物流道路の社会実装に向けて、現時点で実用化が進む技術や施設を活用しながら、導入に必要な技術的課題の検証や運用条件の整理を行うことです。具体的には、物流拠点における積卸し作業の効率化、自動走行の実現性、走路変更の可否、通信の安定性、運行管理の仕組み、位置情報の精度など、6つのユースケースを想定した検証が実施されます。検証内容は、輸送効率、インフラ要件、走行安全性といった多角的な観点から評価されることとなります。

実験の主な舞台となるのは、国土技術政策総合研究所（国総研）の実大トンネル実験施設および屋外の直線試験走路です。試験走路の使用期間はトンネル部が令和7年11月19日から12月26日、および令和8年2月2日から2月28日まで、屋外直線部は令和7年12月15日から12月26日までと設定されています。申請者が提案した施設でも条件次第では実証が可能となっており、現地見学の機会も設けられる予定です。

本実験の実施に際しては、申請内容に基づき国土交通省が審査を行い、採択された事業者が各テーマに応じた検証を実施する流れとなります。申請を希望する場合は、コンソーシアムの事務局と事前に相談を行い、必要な書類をメールで提出する必要があります。詳細は別紙の公募要領で確認することができます。

この実証事業は、2027年度までに新東名高速道路の区間での自動物流道路の本格運用開始を見据えたものであり、日本の物流システムが次の段階へと進む大きな一歩です。特に物流業界の構造改革や労働力不足への対応、さらにはクリーンエネルギー活用によるカーボンニュートラルの推進といった複合的な政策課題の解決を図る重要な施策と位置付けられています。

企業の採用担当者や経営企画部門にとっても、このプロジェクトへの参画や動向把握は極めて重要です。自動物流技術の社会実装にかかわる企業は、先進的な技術環境での経験や開発実績が今後の人材確保や企業ブランド向上に直結します。技術者やエンジニアが自身のスキルを活かすフィールドとしても注目されており、採用広報において「次世代物流を支える企業」としての立場を訴求する機会となります。

また、通信、AI、センサー、車両制御など、幅広い業種の連携が求められるこの実証実験では、異業種とのネットワーク形成も期待でき、自社の技術や製品を社会課題の解決に役立てる絶好のチャンスでもあります。国が主導する実験に参加することで、事業領域の拡大や新規市場開拓にもつながる可能性を秘めています。

この記事の要点

• 自動物流道路の実証実験に向けて令和7年7月31日から公募を開始
• 締切は令和7年9月5日正午、応募には事前相談が必要
• 検証対象は6つのユースケースで構成、技術的課題や運用条件の整理が目的
• 主な実験施設は国土技術政策総合研究所、民間施設での提案も可
• 実験期間は令和7年11月から翌年2月までの間に分散実施
• 先進的技術や省人化を活用した次世代物流の社会実装に向けた取り組み
• 企業の技術アピールや採用ブランディングにも活用可能な国主導の実証事業

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ