労務・人事ニュース

令和７年度「全国労働衛生週間」を10月に実施（厚労省）

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この記事の概要

厚生労働省は、令和7年度「全国労働衛生週間」を10月1日から7日まで実施すると発表しました。今回で76回目となるこの取り組みは、働く人々の健康確保と職場環境の改善を目的としており、今年のスローガンは「ワーク･ライフ･バランスに意識を向けて　ストレスチェックで健康職場」に決定されました。

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厚生労働省は令和7年10月1日から7日までの期間に、全国規模で実施される「全国労働衛生週間」を展開します。この取り組みは1950年から始まり、令和7年度で76回目の開催を迎えます。目的は、職場における健康と安全に対する意識を高め、自主的な取り組みを促進することにあります。準備期間は9月1日から30日までとされており、この期間中に職場巡視やスローガンの掲示、さらには労働衛生に関する各種セミナーや見学会などが全国の職場で行われる予定です。

令和7年度のスローガンは、「ワーク･ライフ･バランスに意識を向けて　ストレスチェックで健康職場」と決まりました。これは全国から寄せられた311点の応募作品の中から選ばれたもので、働く人々のこころの健康を守る重要性を反映した内容になっています。スローガンが示す通り、今年度は特にメンタルヘルスへの配慮が重視されており、職場全体でストレスチェックや働き方の見直しに取り組むことが求められています。

この方針には、今年5月に成立した改正労働安全衛生法の内容も大きく関係しています。この改正により、従業員数が50人未満の小規模事業場に対してもストレスチェックの実施が義務づけられることになりました。これにより、これまで義務の対象外であった多くの職場にも、メンタルヘルス対策の必要性が明確に示され、今後は全ての労働者が対象となることが期待されています。

また、今回の取り組みでは、長時間労働による健康障害の防止、高年齢労働者の健康管理、さらには治療と仕事の両立を支援する体制づくりにも力が入れられています。過労死など深刻な問題を未然に防ぐための対策として、企業には労働時間の適正管理や健康診断の徹底、さらには相談体制の整備が求められます。

加えて、化学物質に関するリスク管理の強化も重要なテーマとして取り上げられています。特定化学物質障害予防規則や石綿障害予防規則など、関連法令に基づく取り組みを徹底し、各事業場でのリスクアセスメントの実施と、それに基づく具体的なリスク低減策を講じることが重要視されています。こうした対応を継続的に行うことが、職場の安全性と衛生水準を維持・向上させる鍵となります。

企業の採用担当者にとって、このような国を挙げた取り組みに積極的に参加することは、自社の職場環境の健全性をアピールする有効な手段となります。ワーク・ライフ・バランスへの取り組みやメンタルヘルス対策を強化することは、優秀な人材の確保や定着率の向上にも直結するため、社内施策として積極的に取り入れるべき分野といえるでしょう。

今後、企業規模の大小を問わず、働きやすい職場づくりと健康的な労働環境の確保が社会的責任として問われる時代において、「全国労働衛生週間」の取り組みは、企業の姿勢を社会に示す一つの契機となります。厚生労働省が呼びかけるこの週間を有効活用し、健康経営の一歩として社内制度や働き方の見直しを進めていくことが重要です。

この記事の要点

• 令和7年度「全国労働衛生週間」は10月1日から7日まで実施
• 今年で76回目の開催となる
• スローガンは「ワーク･ライフ･バランスに意識を向けて　ストレスチェックで健康職場」
• ストレスチェックが全企業に義務化される法改正が背景にある
• 9月1日から30日までは準備期間として職場巡視や講習会を実施
• メンタルヘルスや長時間労働、高齢労働者の健康管理も重点分野
• 化学物質のリスクアセスメント強化も継続的に進められる

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ