2025年8月17日
労務・人事ニュース
2025年4〜6月期の完全失業率は全国平均2.6％、前年より0.1ポイント改善
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労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）4～6月期平均（総務省）
この記事の概要
2025年4月から6月期の労働力調査によると、日本全国の就業者数は6836万人に達し、前年同期に比べて57万人の増加となりました。一方で、完全失業者数は182万人と前年同期より7万人減少し、完全失業率は2.6％に低下しました。地域ごとに見ると、雇用環境にばらつきが見られ、地域経済の特性が浮き彫りになっています。
総務省が公表した2025年4月から6月期の労働力調査によれば、日本全国の労働市場は着実に回復基調を維持していることが分かります。まず、全国の就業者数は6836万人となり、前年同期と比較して57万人の増加となりました。この数字は、労働市場への参加が引き続き拡大していることを示しており、雇用の受け皿が十分に機能していることを物語っています。加えて、完全失業者数は182万人と、前年より7万人減少しており、労働市場における需給バランスが改善していることが読み取れます。
完全失業率に関しては、2.6％となっており、前年同期に比べて0.1ポイントの低下が見られました。この数値の改善は、企業による雇用創出が順調に行われていることや、求職者が比較的短期間で職を得られている状況を反映しています。また、就業者の増加と失業者の減少が同時に進んでいるという点は、経済全体の底堅さを裏付ける要素ともなります。
全国平均に加えて、地域別のデータにも注目が集まっています。地域ごとの就業者数の変動をみると、北海道、南関東、北陸、東海、近畿、九州および沖縄の各地域で就業者が増加しており、地域経済が堅調に推移している様子がうかがえます。一方で、東北、北関東・甲信、中国および四国では就業者が減少しており、地域間での経済動向の差異が明確になっています。
完全失業者数の増減についても地域ごとの違いが顕著です。北海道、南関東、北陸、東海および中国では失業者が減少している一方で、東北、北関東・甲信、九州では逆に失業者が増加しているという結果になりました。近畿、四国および沖縄については失業者数が前年と同水準で推移しており、雇用状況に大きな変化は見られていません。
地域別に見た完全失業率の実数とその変動を確認すると、たとえば北海道では2.5％と、前年同期から0.5ポイントも低下しています。この改善は観光産業や第一次産業の回復、さらには物流・倉庫業の需要増などが影響していると考えられます。東北では3.0％とやや高めの数値となっており、前年より0.4ポイントの上昇が見られました。産業構造の変化や若年層の流出など、複数の要因がこの上昇に影響を与えている可能性があります。
南関東では完全失業率が2.6％と、前年より0.3ポイント低下しました。この地域はIT、サービス、金融といった産業が集中しており、景気回復の恩恵を受けやすいという地理的特徴が改善要因と見られます。北陸、東海もそれぞれ2.2％と低水準で、前年からの改善幅も0.2ポイントから0.4ポイントと大きく、製造業の持ち直しや地域インフラ整備の進展が雇用に良い影響を与えていると考えられます。
一方で、沖縄では完全失業率が3.3％と全国で最も高く、前年同期と同率にとどまっています。観光依存度が高く、季節変動に左右されやすい地域特性が影響していると見られます。九州も3.0％と高めで、前年より0.3ポイント上昇しており、地域経済の一部において需要が鈍化している可能性があります。
また、近畿地方では完全失業率が2.7％で前年と同じ水準となっており、安定はしているものの大きな改善も見られていません。中国地方では2.3％と改善傾向が見られ、前年より0.2ポイント低下しています。四国も2.2％と低水準ですが、改善幅は0.1ポイントとわずかです。
このように、2025年4～6月期の労働力調査は、日本全国の雇用状況が全体として堅調に推移していることを示しながらも、地域ごとの差異が依然として大きいことを浮き彫りにしています。産業構造、人口動態、インフラ整備状況、企業立地条件など、地域の特性に応じた対策が求められていることは明白です。各自治体が自らの地域資源を生かし、労働市場の環境をさらに改善するための施策を強化していく必要があります。
この記事の要点
- 全国の就業者数は6836万人で、前年同期より57万人増加
- 完全失業者数は182万人で、7万人の減少となった
- 全国の完全失業率は2.6％で、前年同期より0.1ポイント改善
- 北海道や南関東、北陸などでは就業者が増加し、失業率も改善傾向
- 東北や九州などでは失業者が増加し、完全失業率が上昇
- 沖縄は完全失業率3.3％で全国最高水準を維持
- 地域ごとの産業構造の違いが雇用情勢に影響を与えている
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
