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労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）6月分（総務省）

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この記事の概要

2025年6月の労働力調査によると、日本の完全失業率は前月と同じ2.5％で安定しており、就業者数は6873万人と前年同月比で51万人増加しました。完全失業者数は176万人で、5万人減少し5か月連続の改善傾向が続いています。雇用者や正規・非正規従業員も増加し、女性の就業者数の伸びが特に顕著です。

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総務省統計局が2025年8月1日に公表した最新の労働力調査によれば、同年6月時点での日本の労働市場は安定した回復傾向を維持していることが明らかになりました。まず注目すべきは、完全失業率が前月と同様の2.5％を維持し、依然として低水準で推移している点です。この数値は経済の健全な成長を裏付けるものであり、労働市場全体の底堅さを示しています。

就業者数は6873万人に達し、前年同月比で51万人の増加となりました。これにより、就業者数の対前年同月比増加は35か月連続という記録を更新しています。男女別で見ると、女性の就業者数は3145万人で52万人の増加と大幅な伸びを見せており、労働市場への女性の参画が顕著であることがうかがえます。一方、男性の就業者数は3728万人で、2万人の減少が見られましたが、これは一時的な調整とも考えられます。

雇用者数に関しては、全体で6205万人となり、前年同月から66万人の増加となりました。これにより、雇用者の増加は40か月連続で続いており、安定的な雇用創出が図られていることが示されています。正規の職員・従業員は3720万人で51万人の増加、非正規の職員・従業員は2137万人で16万人の増加と、それぞれ堅調な伸びを記録しました。とくに正規雇用の増加は20か月連続で、企業が長期的な人材確保に積極的な姿勢を見せていることを示唆しています。

就業率については、15歳以上人口に対して62.6％と前年同月比で0.6ポイント上昇しており、雇用環境が引き続き改善傾向にあることがわかります。15歳から64歳の就業率は80.6％に達し、こちらも0.9ポイントの上昇となりました。特筆すべきは女性の就業率が75.7％で1.4ポイントも上昇したことで、これは社会全体で女性の就労を支援する環境整備が進んでいる成果と捉えることができます。

完全失業者数は176万人で、前年同月比で5万人減少し、5か月連続で減少傾向が続いています。男性は95万人で5万人の減少、女性は80万人で1万人の減少でした。離職理由の内訳を見ると、「勤め先や事業の都合による離職」は19万人で、前年同月比で7万人の減少が見られました。一方で、「自己都合による自発的な離職」は79万人で、前年より5万人の増加が報告されています。この増加は、労働市場が好転し転職がしやすくなったことや、働き方の多様化により自ら新たな職を探す動きが活発化している可能性を示唆しています。

また、「新たに求職」を始めた人は45万人で、前年同月比で3万人の減少となりました。このことは、新規参入者がやや落ち着きを見せていることや、既存労働力の再活用が進んでいる可能性を示すものです。

産業別の就業者数を見ても、成長が明確に表れている分野があります。特に情報通信業は前年同月比で37万人増加、医療・福祉は18万人増、サービス業（他に分類されないもの）も27万人の増加となっており、社会のニーズに対応した産業が堅調に雇用を生み出している状況です。一方で、製造業や卸売・小売業はそれぞれ31万人、62万人の減少となっており、業界による明暗が分かれています。これはデジタル化や消費者行動の変化など、構造的な影響を背景とした業界再編の流れとも関連していると考えられます。

雇用形態の内訳では、非正規雇用の中でもパートが1049万人と前年同月比で20万人増加し、女性が多くを占めている状況です。一方でアルバイトは469万人で1万人の減少、派遣社員は151万人で2万人の減少となりました。契約社員は273万人で1万人の増加、嘱託職員は108万人で3万人の減少、その他の非正規は88万人で1万人の増加という結果になっており、雇用の多様化が進む中でも、安定性を求める傾向が強まっていることがうかがえます。

非労働力人口も前年同月比で74万人減の3917万人となり、40か月連続での減少を記録しています。この結果からも、労働市場への参加が拡大している様子が読み取れ、労働力の潜在的な供給力が少しずつ顕在化していると言えるでしょう。

2025年6月の労働市場データは、経済の回復基調が着実に継続していることを裏付ける結果となりました。就業者の増加、完全失業者の減少、正規雇用の安定的な増加など、企業や行政の施策が実を結びつつある現状が見て取れます。特に女性や高齢者の労働参加が着実に進んでいることは、少子高齢化社会における重要な課題解決に寄与する動きとして評価できます。今後もこの傾向を持続させるためには、働き方の柔軟性を確保すると同時に、多様な人材の活用と雇用の質的向上に力を注ぐことが求められるでしょう。

この記事の要点

• 2025年6月の完全失業率は2.5％で前月と同じ水準を維持
• 就業者数は6873万人で、前年同月比51万人の増加
• 女性の就業者数は3145万人で、52万人の増加と顕著な伸び
• 正規雇用は51万人、非正規雇用は16万人の増加
• 完全失業者数は176万人で、5か月連続の減少傾向
• 情報通信業や医療・福祉などの分野で雇用が拡大
• 非労働力人口は3917万人で、40か月連続の減少
• 産業間で雇用の二極化が進んでいる

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ