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デジタル水産業戦略拠点の選定結果（令和7年度分・第1回）について（水産庁）

この記事の概要

水産庁は令和7年7月30日、地域ぐるみで水産業のデジタル化を推進する「デジタル水産業戦略拠点」に愛媛県愛南地域を選定しました。魚群探知や貝類養殖管理、トレーサビリティなど複数分野のデジタル導入により、生産性と所得の向上を図る取り組みが本格的に始動します。

令和7年7月30日、水産庁は令和7年度の「デジタル水産業戦略拠点」の選定結果を公表しました。この制度は、全国の水産業におけるデジタル技術の活用を地域単位で一体的に進めるモデル地域を創出し、他地域への展開を促進することを目的としています。従来、水産業におけるデジタル化は、資源管理や生産、流通・加工、さらには消費段階といった個別の領域で部分的に進められてきましたが、こうした断片的な取組を面的に統合し、地域全体で効率化と高度化を実現する拠点づくりが求められていました。令和5年度から始まったこの取り組みは、今後の水産業の生産性向上と持続可能性の鍵となる政策の一つです。

今回、令和7年度分として選ばれたのは、愛媛県の愛南地域です。この地域は、愛南町デジタル水産業推進コンソーシアムによる提案に基づき、水産庁の所管である一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所が実施する公募・審査を経て、モデル地域として承認されました。選定にあたっては、地域の特性や水産業の実態、デジタル技術の活用構想、継続的な運用体制など、総合的な観点から評価が行われています。

愛南地域では、水産業の中でも特に漁業と養殖業の現場において、さまざまなデジタル技術の導入が計画されています。具体的には、市場での業務効率を高めるための情報管理のデジタル化、魚群探知機器を活用した操業支援、貝類養殖における生産管理の高度化、入船予定と漁獲情報をリアルタイムで共有するシステム、さらには流通段階におけるトレーサビリティの確保といった多角的な施策が一体的に進められます。これにより、省人化・省力化を図るとともに、作業の迅速化によって日々の業務負担を軽減し、結果として生産性の向上や漁家所得の安定化を目指しています。

このように、デジタル水産業戦略拠点としてのモデル地域には、単なるICT導入ではなく、地域全体が連携しながら生産から流通までの各プロセスを統合・最適化する視点が求められています。愛南町はその点で、地域内の水産業関係者や自治体、技術支援機関が連携体制を構築し、持続的かつ効果的なデジタル化の道筋を描いている点が評価されました。今後、愛南地域での実践は全国の他地域への波及を視野に入れたロールモデルとして展開される予定であり、全国の水産業関係者にとっても注目すべき事例となるでしょう。

また、同地域が抱える課題には、高齢化や人手不足といった構造的問題も含まれており、デジタル技術による業務負担の軽減と効率化が急務とされています。水産資源の持続的な利用と、地域経済の活性化を両立するためにも、今後の取り組みの成果と課題は丁寧に検証され、他地域へと適切に展開されていくことが期待されています。

この記事の要点

• 令和7年度のデジタル水産業戦略拠点に愛媛県愛南地域が選定された
• 提案者は愛南町デジタル水産業推進コンソーシアム
• 魚群探知や貝類養殖管理、トレーサビリティなど複数の技術を導入予定
• 市場業務や漁獲情報のデジタル化によって省人化・迅速化を図る
• デジタル化による生産性向上と漁家所得の改善が主な目的
• モデル地域として他地域への横展開も見据えた取り組み

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ