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令和６年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します（厚労省）

この記事の概要
厚生労働省は、令和6年度「少子高齢社会等調査検討事業」として、高校生を対象に社会保障制度や労働施策に関するアンケート調査を実施しました。全国の高校生3,000人の回答から、社会保障や労働に対する関心や理解、教育の有無が若者の意識にどのような影響を与えているかを分析し、今後の制度設計の基礎資料として活用されます。
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令和7年7月29日、厚生労働省は、令和6年度に実施した「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表しました。この調査は、全国の高校生を対象に行われた匿名のインターネットアンケートであり、社会保障制度や労働施策に対する関心・理解度、教育の受講経験が若者にどのような影響を与えているかを明らかにすることを目的としています。回答者数は3,000名で、調査期間は令和7年1月14日から31日までとなっており、「令和7年版厚生労働白書」の基礎資料としても用いられる重要な取り組みです。

この調査から、まず明らかになったのは、高校生の多くが社会保障や労働に関する教育を受けた経験を持っているということです。社会保障教育を受けたことがあると回答した生徒は65.3％、労働法教育については62.7％に上りました。さらに、それらの教育内容を「覚えている」と答えた割合は、社会保障教育では約54.2％、労働法教育では約70％に達しています。これらの数字から、教育の記憶が残っているほど、制度に対する理解が深まっていることが読み取れます。

関心度の面でも、医療や年金といった社会保障分野では約6割が「関心がある」と回答しており、介護や福祉、公衆衛生に対する関心も4〜5割台に達しています。特に労働施策への関心は高く、労働時間や賃金のルールに関しては8割前後の生徒が関心を示しており、働くことに関する知識の重要性が若年層に強く意識されていることが分かります。

また、社会保障制度や労働施策について「よく知っている」または「何となく知っている」と回答した割合は、制度ごとに異なるものの、全体として5〜6割を超える傾向がありました。たとえば、医療保険に関しては6割以上が理解を示しており、生活保護制度や時間外労働に関する割増賃金、労働時間に応じた休憩制度の知識も6割前後に及んでいます。

さらに、教育の有無が関心や理解に与える影響も顕著です。社会保障や労働に関する授業を受けた経験がある生徒は、制度への関心・理解がともに高い傾向にあります。特に、授業内容をしっかり覚えていると答えた生徒ほど、その理解度が高まる傾向が明らかとなりました。これは、教育が制度理解を深める上で非常に重要な役割を果たしていることを示唆しています。

生活上の問題に直面した際の対処についても、高校生の多くは「自分や家族で解決すべき」と考える傾向がある一方で、「行政に頼るべき」とする意見も6割近くに上っており、公的支援の存在を意識していることが分かります。また、地域とのつながりに関しては、約33％の高校生が「行事や会合に参加し、困ったときに助け合う関係が望ましい」と答えており、地域社会との関係性を大切に考える姿勢が垣間見えます。

将来の生活に対する不安感については、「どちらともいえない」との回答が最も多く、制度があることに一定の安心を感じながらも、完全には安心しきれていない心情が読み取れます。一方で、働くことへの安心感については、ルールが定められていることに対して安心感を抱く傾向が見られました。

最後に、情報収集の手段としては「インターネット（HPなど）」が最も多く68.4％、次いでSNSが56.5％、学校が48.5％となっています。これは、若年層がオンラインを主な情報源として活用している実態を反映していますが、同時に「SNSなどの情報が正しいかどうか分からない」との懸念を持つ生徒が54.9％にのぼっている点から、正確な情報の提供が今後の大きな課題であることが浮き彫りになりました。

今後、若者が社会保障や労働に対して正しい知識を身につけるには、学校教育の充実と、信頼性の高い情報提供の体制整備が不可欠です。情報の受け手である若者自身が、正しい情報を選び取る力を養うための支援も重要であり、教育機関と行政が一体となって、持続的な取り組みを進めていくことが求められています。

この記事の要点

• 社会保障教育を受けた高校生は全体の65.3％
• 労働法教育の受講経験者は62.7％に上る
• 医療や年金分野への関心は6割前後、労働施策には8割近くが関心
• 教育の有無が制度理解に大きく影響
• 制度理解は多くの項目で6割以上が「知っている」と回答
• 情報収集の手段はインターネットが最多で68.4％、SNSが56.5％
• 情報の信頼性への不安は54.9％が懸念

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ