労務・人事ニュース

令和7年 加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金

この記事の概要

加古川市は、自家消費型の再生可能エネルギー普及を目的として、住宅用および事業用の太陽光発電設備設置に対する補助金制度を実施している。住宅用は最大42万円、事業用は最大240万円の補助があり、申請は事前申請制で予算上限に達し次第終了する。

加古川市は、市内における再生可能エネルギーの普及と温室効果ガス排出削減を推進するため、住宅用および事業用の太陽光発電設備設置を対象とした補助金制度を運用している。この制度は、発電した電力の一定割合を自家消費することを条件に、設置費用の一部を市が補助する仕組みで、住宅用は最大出力の上限を3kWとし1kWあたり14万円、上限額は42万円まで。事業用は最大出力40kWまでで1kWあたり6万円、上限額は240万円となっている。補助対象経費は設備費、附帯工事費、雑役務費で、消費税は含まれない。

申請対象者は、市内に住民登録を持つ個人や市内で事業を営む事業者であり、過去に同制度で補助を受けていないこと、市税を滞納していないことが条件となる。また、事業は市内の敷地で行い、中古設備やリース契約による導入、国や県など他制度の補助併用、新築住宅への住宅用設備導入は対象外となる。さらに、固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定取得は禁止され、住宅用では発電量の30％以上、事業用では50％以上を自家消費する必要がある。発電量の計測・記録機器も必須である。

申請は事前申請制で、住宅用は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで、事業用は令和7年4月21日から令和8年1月5日まで受け付けられる。予算枠が埋まり次第、受付は終了する。申請時には見積書、設備仕様書、設置場所資料、発電電力消費計画書、年間発電見込量・自家消費量のシミュレーション、誓約書、市税確認承諾書、身分証明書などが必要である。

事業完了後は2週間以内（住宅用は令和8年3月17日、事業用は令和8年2月16日が最終期限）に実績報告書を提出する必要があり、契約書や領収書の写し、設置状況の写真、系統連系承諾書などを添付する。請求時には交付請求書と振込先確認資料を提出し、市が審査後に補助金が支給される。住宅用はオンライン申請も可能だが、代理申請は不可で本人アカウントのみ利用できる。

本制度は予算管理が厳密で、住宅用ではすでに申請額が予算額を超えているため、事業用予算を活用して暫定的に受付が継続されているが、早期終了の可能性が高い。申請希望者は迅速な準備と申請が求められる。

この記事の要点

• 住宅用は最大42万円、事業用は最大240万円補助
• 住宅用は自家消費率30％以上、事業用は50％以上が条件
• FIT・FIP認定取得は不可
• 事前申請制で予算上限に達し次第終了
• 住宅用はオンライン申請可能（本人アカウントのみ）

⇒ 詳しくは加古川市のWEBサイトへ