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令和7年 三股町民向け 再生可能エネルギー導入補助金

この記事の概要

三股町は、脱炭素社会の実現に向けて町民が個人住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する際に、経費の一部を補助する「令和7年度三股町民向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金」を実施している。補助額は太陽光発電で最大8万円/kW、蓄電池は容量に応じて最大5.3万円/kWhなどが設定されている。

三股町では、温室効果ガスの削減と再生可能エネルギー利用促進のため、町民向けに太陽光発電設備や蓄電池、高効率給湯器の導入を支援する補助制度を令和7年度も継続している。本制度は町内に居住または居住予定の個人住宅所有者を対象に、予算の範囲内で設置費用の一部を交付するもので、国や県の同種補助金との併用はできない。太陽光発電設備は自家消費型に限られ、固定価格買取制度（FIT）やフィードインプレミアム（FIP）の認定を受けないことが条件であり、発電量の30％以上を自家消費する必要がある。補助額は通常7万円/kWだが、町内施工業者を利用する場合は8万円/kWまで増額される。補助額の算定は、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの出力を比較し、低い方の値を小数点以下切り捨てで算出する。

蓄電池は太陽光発電と併せて導入することが要件で、家庭用は最大4.7万円/kWh、産業用は5.3万円/kWhを上限として補助される。さらに家庭用の場合は2万円/kWh（最大10万円）が上乗せされる仕組みで、価格上限は家庭用で14.1万円/kWh、産業用で16.0万円/kWh（いずれも税抜・工事費込み）となっている。容量は定格値を小数点第2位以下切り捨てで計算する。高効率給湯器（エコキュート）は補助対象経費の1/2（上限30万円）が設定されていたが、今年度は6月11日に予算上限に達し受付を終了している。

補助申請は工事契約や着手前に行う必要があり、交付決定前に契約や工事を開始すると補助対象外となる。受付期間は令和8年1月9日までで、実績報告は工事完了後30日以内または令和8年2月20日までに提出する必要がある。交付申請から決定、工事実施、完了報告、補助額確定、請求、支払いまでが明確に定められ、必要書類として見積書や住民票、町税の滞納がない証明書、設備仕様書、設置状況写真、支払い証拠書類などが必要となる。

町では、電気料金高騰や売電価格の低下を背景に、自家消費のメリットを強調しており、特に蓄電池の導入により災害時の停電対策としても有効であると案内している。また、施工業者の地元利用による地域経済効果も期待されている。この制度は単なる設備導入支援にとどまらず、エネルギーの地産地消や防災力強化にも寄与する包括的な施策と位置づけられている。

この記事の要点

• 三股町が個人住宅向けに太陽光発電や蓄電池導入費用を補助
• 太陽光発電は町内施工業者利用で最大8万円/kW補助
• 蓄電池は家庭用で最大4.7万円/kWh＋2万円/kWh（上限10万円）補助
• 高効率給湯器は上限30万円だが今年度予算終了
• 申請は工事契約前に必須で交付決定後に着工可能
• 実績報告は工事完了後30日以内または令和8年2月20日まで

⇒ 詳しくはまちづくり合同会社みまたのWEBサイトへ