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令和７年度綾川町かがわスマートハウス促進補助事業

この記事の概要

綾川町は令和7年度に、既存住宅へ新たに太陽光発電設備または太陽光発電設備と蓄電システムの両方を設置する住民を対象に、「かがわスマートハウス促進補助事業」を実施する。補助額は太陽光で最大45万円、蓄電システムで最大20万円で、予約申請は令和7年6月13日から11月28日まで受け付ける。

綾川町が実施する令和7年度の「かがわスマートハウス促進補助事業」は、地域の脱炭素化を推進するため、既築住宅において太陽光発電設備や蓄電システムを導入する住民を経済的に支援する制度である。この補助制度は、町内に住所を有し、自らが居住する既存住宅に対象設備を設置する人を対象としており、町税や香川県税を滞納していないことが条件となる。新築住宅や建築から1年以上経過していない未入居住宅は補助対象外である。対象となる太陽光発電設備は、FITやFIP制度による認定を取得しないことが必須であり、発電量の30%以上を自家消費することが求められる。蓄電システムについては、導入価格が税抜きで1kWhあたり12.5万円以下（設置工事費を含む）に抑える努力義務が課されている。

補助額は太陽光発電設備が1kWあたり8万円で、最大45万円まで支給される。この算出においては、太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力のうち低い方の値を採用し、小数点以下は切り捨てる。蓄電システムは補助対象経費の3分の1で、最大20万円まで支給され、千円未満は切り捨てられる。なお、この補助事業を活用して設置する設備に関しては、国や香川県からの他の補助金や助成金との併用はできない。また、自己託送やJ-クレジット制度による環境価値の創出は認められない。

申請はまず工事前に補助金交付予約申請を行う必要があり、受付期間は令和7年6月13日から11月28日までであるが、予算枠に達し次第受付終了となる。予約番号通知書が発行される前に設置工事を開始すると補助対象外となるため注意が必要である。工事完了後には令和8年1月30日までに補助金交付申請を行い、期限を過ぎた場合は補助を受けられない。申請時には町が住民票や税の納付状況を確認することに同意する必要がある。

また、補助金交付予約の後に住宅所在地や予定額を減額する場合、または事業を中止する場合には、随時予約変更・中止申請書を提出しなければならない。設備設置後、丸1年が経過した時点では使用状況報告を提出する義務があるほか、法定耐用年数内に設備を処分する場合には処分申請が必要となる。さらに、太陽光発電設備を用いて売電を行う場合は、余剰電力か全量売電かを問わず償却資産に該当し、固定資産税の申告が必要となる。

この制度は、地域の再生可能エネルギー導入促進と温室効果ガス排出削減を目的としており、導入者にとっては設備費用の負担軽減だけでなく、エネルギーの地産地消や災害時のエネルギー確保といったメリットも大きい。一方で、申請期限や補助要件、工事着手時期などの条件が厳格に定められているため、申請者は制度内容を十分理解し、計画的に導入を進める必要がある。

この記事の要点

• 対象は町内の既築住宅に住み太陽光発電設備または太陽光と蓄電システムを設置する住民
• 太陽光発電は1kWあたり8万円で最大45万円、蓄電は経費の1/3で最大20万円
• 申請は工事前の予約申請と工事後の交付申請の二段階
• FIT・FIP認定取得不可、発電量の30%以上を自家消費
• 他の国・県の補助金との併用不可
• 予約申請受付は令和7年6月13日から11月28日まで、予算枠到達で終了
• 交付申請は令和8年1月30日まで、期限厳守

⇒ 詳しくは綾川町のWEBサイトへ