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令和7年飯田市川路地区限定再エネ設備導入で最大120万円補助

2025年8月25日

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令和7年飯田市川路地区限定再エネ設備導入で最大120万円補助

令和7年飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金

この記事の概要

飯田市は国の「脱炭素先行地域」に選定された川路地区において、再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金制度を令和7年度も実施する。太陽光発電設備や蓄電システム、ZEH建築、住宅断熱改修、電気自動車やV2H設備などが対象で、最大補助額は120万円。申請は事業着手前が原則で、期間は取組項目ごとに異なり最長で令和8年1月9日まで受け付ける。

飯田市は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、国から脱炭素先行地域に選定された川路地区で、2030年までに民生部門の電力使用に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを目指す取り組みを進めている。この施策の一環として、太陽光発電設備や蓄電システム、ZEH建築、薪ストーブ、住宅断熱改修、電気自動車やPHEV、FCV、さらにはV2H充放電設備など、多岐にわたる再生可能エネルギー関連設備や省エネ住宅への投資を行う個人・事業者を対象に補助金を交付する。

対象となる地域は川路地区に限定され、事業は令和7年4月1日以降かつ交付決定日以後に契約や工事着工、引渡、支払いなどを開始する必要がある。事業着手前に申請を行う事前申請方式で、過去に同一事業で本補助金を受けた場合は対象外となる。また、市税等の滞納がなく、暴力団関係者でないこと、関係法令を遵守していることが条件である。

補助率や上限額は事業内容によって異なる。例えば太陽光発電設備は設置費用の3分の2、最大定格出力1kWあたり20万円（設置費用が1kWあたり30万円以上の場合）、蓄電システムは最大蓄電容量1kWhあたり20万円、薪ストーブは最大80万円、既存住宅の断熱改修は最大120万円が上限となる。ZEH建築では定額55万円、ZEH+は100万円の補助が受けられる。V2H設備は設置費用の3分の2、最大100万円が上限であり、EVやPHEVの購入補助はバッテリー容量1kWhあたり2万円で算定される。

申請受付期間は取組項目によって異なり、太陽光発電設備や蓄電システム、薪ストーブ、V2Hは令和7年5月7日から令和8年1月9日まで、ZEH建築や住宅断熱改修、EV・PHEVは令和7年12月1日までが期限である。早期終了や追加公募の可能性もあり、申請は飯田市役所のゼロカーボンシティ推進課窓口への持参提出のみ受け付ける。受付時間は開庁日の午前8時30分から午後5時15分までで、土日祝日や年末年始は閉庁となる。

交付申請には、交付申請書や事業計画書、見積書2者以上、対象設備のカタログや仕様書、設置計画図面など多くの添付資料が必要である。また、PPAやリースによる設置の場合は、契約内容や補助金相当額が利用料金から控除されることを証明する書類も求められる。実績報告では事業報告書、支払い証明書、設置前後の写真、系統連系や売電契約書など、事業の実施と成果を裏付ける証拠が必要となる。

この補助金制度は、他の国や県、市の同様の補助金との併用はできないが、地域独自の脱炭素化に向けた一貫性ある支援として位置づけられている。特に、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自家消費型エネルギーシステムや、V2Hを活用した災害時の電力確保など、地域のエネルギーレジリエンス向上を狙った取り組みに強い後押しとなる。

さらに、事業完了後30日以内または令和8年3月2日までに実績報告を行う必要があり、環境省への報告義務も伴うため、期限を守らない場合は交付決定が取り消される可能性がある。補助金の申請から実績報告までの手続きは煩雑ではあるが、それは適切な資金活用と透明性確保のためであり、事業者や家庭にとっては大きな経済的支援となる。

この記事の要点