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住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和7年1月1日現在）（総務省）

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この記事の概要

2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく日本の総人口は1億2,433万人で、前年から約55万人減少しました。日本人住民は16年連続で減少しており、出生数・死亡数ともに過去最多・最少を更新。対照的に外国人住民は大幅に増加し、構成比2.96％に達しました。

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総務省が令和7年8月に公表した住民基本台帳に基づく人口統計によると、日本の総人口は2025年1月1日時点で1億2,433万690人となり、前年に比べて55万4,485人の減少となった。このうち日本人住民は1億2,065万3,227人で、16年連続の減少が確認され、減少幅は90万8,574人に達した。一方、外国人住民の人口は367万7,463人で、前年比35万4,089人の増加となり、構成比で全体の2.96％を占め、過去最多を記録した。

特に注目すべきは自然増減の動向であり、日本人住民の出生数は68万7,689人で調査開始以来最も少なく、死亡者数は159万9,850人で最多となり、自然減は91万2,161人と過去最大を更新した。これは昭和54年度からの統計以来、17年連続で自然減少数が拡大していることを示しており、少子高齢化の進行が深刻さを増している。一方、外国人住民においては出生数が2万2,738人、死亡数が9,073人で、自然増加数は1万3,665人と調査開始以来最多となった。

社会増減の面では、日本人住民の転入者数が474万6,006人、転出者数が477万4,334人であり、社会増減数はわずかに3,587人のマイナス。これに対して外国人住民の社会増加数は34万424人で、国外からの転入者数は66万1,809人と過去最大を記録した。これにより、外国人住民の増加が日本の総人口の下支えとなっていることが明らかになった。

地域別にみると、東京都は総人口で1,400万2,534人と全国最多で、外国人住民は72万1,223人と5.15％を占め、全国平均を大きく上回っている。また、東京都は人口増加数（9万632人）、社会増加数（14万3,091人）でも全国1位を記録しており、都市部への人口集中傾向が依然として継続していることが伺える。なお、東京都中央区では人口増加率5.04％、自然増加数822人、社会増加率4.54％と、各指標で顕著な増加が見られた。

年齢別の人口構成を見ると、日本人住民の年少人口（0～14歳）は1,372万5,356人で全体の11.38％を占め、調査開始以来減少傾向が続いている。生産年齢人口（15～64歳）は7,123万5,169人で59.04％を占め、老年人口（65歳以上）は3,569万2,697人で29.58％に達した。老年人口は年少人口の2倍以上となっており、日本社会の高齢化が一層進んでいる実態が示された。対照的に、外国人住民では生産年齢人口の割合が85.77％に達し、若年層と高齢層の割合がそれぞれ8.15％と6.08％と非常に低いことが確認された。

また、世帯数に関しては、日本全体で6,128万7,994世帯となり、前年から50万8,853世帯増加した。特に外国人住民の世帯は233万2,294世帯と前年比14.31％の急増となっており、平均構成人員は1.58人と他の世帯より少ない傾向にある。一方、日本人および複数国籍の世帯の平均構成人員は2.05人で、こちらも前年より0.02人減少している。世帯規模の縮小は、単身世帯や高齢者世帯の増加を背景にしたものであり、今後の住宅政策や福祉政策において重要な指標となる。

なお、地方に目を向けると、北海道赤井川村では人口増加率が10.27％、沖縄県粟国村では社会増加率が540.00％という極めて高い数値が記録されている。これらの地域では移住や観光業の活性化、また外国人労働者の定住促進策などが背景にあると考えられ、地方創生の一環として注目すべき動きとなっている。

このように、全体として日本の人口は減少傾向にあるが、外国人住民の増加や都市部での人口集中、そして特定地域での著しい増加傾向など、多様な人口動態が見られる結果となった。人口構造の変化に伴い、企業や自治体は人材確保や地域活性化に向けた取り組みの見直しが求められる時期に来ているといえる。

この記事の要点

• 日本の総人口は1億2,433万人で前年比55万人減少
• 日本人住民は16年連続で減少、外国人住民は前年比34万人増
• 日本人の出生数は68万人で過去最少、死亡数は159万人で過去最多
• 外国人住民の自然増加は1万3,665人で過去最多
• 東京都の外国人住民割合は5.15％で全国トップ
• 年少人口は1,372万人、生産年齢人口は7,123万人、老年人口は3,569万人
• 世帯数は6,128万世帯で増加傾向、外国人世帯の伸びが著しい

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ