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令和7年6月の総労働時間139.7時間、前年同月比0.3％減で長時間労働是正進む

2025年8月23日

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令和7年6月の総労働時間139.7時間、前年同月比0.3％減で長時間労働是正進む

毎月勤労統計調査　令和7年6月分結果速報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

この記事の概要

令和7年6月の毎月勤労統計速報によれば、事業所規模5人以上の総実労働時間は平均139.7時間で前年同月比0.3％減少しました。所定内労働時間は130.0時間で変化がなく、所定外労働時間は9.7時間で3.0％減少しています。出勤日数は平均18.1日で前年と同水準でした。業種別では電気・ガス業や複合サービス事業など一部で労働時間が増加する一方、医療・福祉や教育業では所定外労働時間が減少する傾向が見られました。

令和7年6月における全国の事業所規模5人以上の総実労働時間は139.7時間で、前年同月比0.3％の減少となりました。内訳として所定内労働時間は130.0時間で前年から変化がなく、所定外労働時間は9.7時間で3.0％の減少を記録しています。出勤日数は平均18.1日で前年と同じ水準を維持しました。この結果は、労働時間削減や働き方改革の浸透が一因と考えられますが、一方で産業ごとに異なる動きも確認されています。

建設業では総実労働時間が167.0時間と前年同月比0.8％増加し、所定内労働時間は154.8時間で0.8％増、所定外労働時間は12.2時間で前年と同水準でした。出勤日数は20.6日と前年より0.2日増えています。建設業は繁忙期に入りやすく、工期短縮や需要増による労働時間の拡大が要因とみられます。製造業では総実労働時間が162.0時間で0.2％増加し、所定内労働時間は149.0時間で0.1％増、所定外労働時間は13.0時間で0.7％増と緩やかな上昇が見られます。製造業は生産活動の安定化と需要回復が背景にあると推測されます。

電気・ガス業は160.8時間で前年より3.4％増加し、所定内労働時間が145.0時間で3.1％増、所定外労働時間が15.8時間で6.0％増と大きな伸びを見せました。出勤日数も19.3日で0.5日増加しており、エネルギー関連業務の増加や設備メンテナンス需要が影響していると考えられます。

一方、金融業・保険業では総実労働時間が164.1時間で3.1％減少、所定内労働時間が143.7時間で2.5％減少、所定外労働時間は20.4時間で6.4％減少しています。出勤日数も19.5日で0.3日減少しており、業務効率化やデジタル化による労働時間短縮の影響がうかがえます。

教育・学習支援業は総実労働時間が132.5時間で0.1％減少し、所定内労働時間は121.1時間で1.4％増加した一方、所定外労働時間は11.4時間で14.3％減少しました。出勤日数は17.2日で0.2日増えています。この減少は、授業計画の効率化や業務分担の見直しが影響した可能性があります。

複合サービス事業では総実労働時間が149.9時間で2.6％増加、所定内労働時間は142.4時間で3.2％増加した一方、所定外労働時間は7.5時間で7.4％減少しました。出勤日数は19.0日で0.5日増加しています。サービス需要回復の中で、所定時間内での対応強化が進んでいる様子が見て取れます。

一般労働者全体では総実労働時間が166.3時間で0.3％増加し、所定内労働時間は153.2時間で0.5％増加、所定外労働時間は13.1時間で2.3％減少しました。出勤日数は20.0日で0.1日増えています。一方、パートタイム労働者では総実労働時間が80.6時間で1.4％減少、所定内労働時間は78.4時間で1.4％減少、所定外労働時間は2.2時間で前年と同水準でした。出勤日数は13.9日で0.1日減少しており、シフト調整や短時間勤務の影響が反映されています。

全体的にみると、令和7年6月は所定外労働時間の減少が目立つ一方、所定内労働時間や出勤日数は安定または微増しており、長時間労働是正の流れが続いていることがわかります。業種によっては繁忙期や需要増に伴い労働時間が増えるケースもあるため、労働時間管理と業務効率化のバランスが引き続き重要な課題となります。

この記事の要点