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福岡労働局長定例記者会見資料 令和7年8月1日開催分（福岡労働局）

この記事の概要

令和7年7月末時点で、福岡県内における労働災害による死亡者は15人に達し、前年より1人増加しました。そのうち8人は建設業で発生しており、特に墜落、重機、崩壊などの三大災害が75％を占めています。福岡労働局は事態を重く受け止め、「死亡災害根絶 非常事態宣言」を発令し、関係団体へ緊急行動を要請しました。

令和7年7月末時点、福岡県内における全業種の労働災害による死亡者数は15人となり、前年同期比で1人増加しています。そのうち8人は建設業に従事しており、わずか半年余りで前年1年間の建設業死亡者数と同数に達しました。事故の内訳は、高所からの墜落2件、重機によるはさまれ1件、掘削作業中の土砂崩壊1件、解体中の建物倒壊2件、さらにプラント工事でのタンク破裂による2件など、いずれも従来から頻発している典型的な三大災害を含んでいます。特に建設業においては、法令遵守と安全作業の徹底が強く求められています。

福岡労働局はこの深刻な状況を受け、8月1日に「死亡災害根絶 非常事態宣言」を発令しました。関係団体に対し、経営トップによる安全への所信表明や現場での安全総点検など、組織全体での危機感共有と行動強化を要請しています。安全総点検では、安全帯の使用習慣化、高所作業の削減、作業床や手すり、ネットの設置、立入禁止区域の明確化、重機操作の有資格者による徹底、掘削現場での土止め支保工設置や安全勾配の確保、資材の過積み防止など、多岐にわたる対策が示されています。

過去5年間の統計では、令和7年の建設業死亡者数は7月末時点で8人と急増しており、前年同期の5人を大きく上回ります。発生事例には、屋根スレートを踏み抜いての墜落、立坑内での墜落、トレンチピット内での重機事故、下水道掘削での土砂崩壊、解体建物の突然倒壊、気密試験中のタンク破裂など、多様な作業環境で発生した事故が含まれています。

これらの事故は、現場の危険予知不足や安全装備の不徹底、作業計画や事前調査の不備が背景にあると見られ、対策の徹底が急務です。福岡労働局は、現場の安全意識を高めるだけでなく、経営層から作業員まで一丸となった再発防止の取組みを推進するよう呼びかけています。命を守るための基本ルールの徹底が、今後の死亡災害減少の鍵となります。

この記事の要点

• 令和7年7月末時点で福岡県内の労働災害死亡者は15人で前年より増加
• そのうち8人が建設業で発生し三大災害が75％を占める
• 福岡労働局が「死亡災害根絶 非常事態宣言」を発令
• 墜落、重機、崩壊、破裂など典型的な事故が続発
• 現場での安全総点検と法令遵守の徹底を要請
• 過去5年と比較しても令和7年は急増傾向

⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ