2025年8月22日
労務・人事ニュース
令和7年6月高知県の有効求人倍率1.11倍
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「駅チカ」/准看護師/介護施設/夜勤なし
最終更新: 2025年8月25日 22:35
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最終更新: 2025年8月25日 22:35
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「土日祝休み」/正看護師/内科/心療内科/クリニック/ブランクのある方も歓迎
最終更新: 2025年8月25日 22:35
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「夜勤なし」/正看護師/デイサービス/介護施設/オンコールなし
最終更新: 2025年8月25日 22:35
高知県の雇用失業情勢(令和7年6月)(高知労働局)
この記事の概要
令和7年6月の高知県における有効求人倍率は1.11倍と、前月より0.03ポイント低下しました。新規求人倍率は1.67倍でこちらも減少傾向にありますが、正社員有効求人倍率は0.87倍と12か月連続で上昇しており、安定雇用を求める動きは継続しています。
令和7年6月における高知県の有効求人倍率は1.11倍となり、前月比で0.03ポイント低下しました。これは2か月ぶりの減少となり、求人市場における需給バランスの変化を示唆しています。季節調整済みの有効求人数は13,903人で前月より168人減少しており、有効求職者数は12,564人と192人増加しています。これにより求人倍率の低下がもたらされた形ですが、それでもなお全国平均を上回っており、求人数が求職者数を引き続き上回る状況に変わりはありません。
新規求人倍率は1.67倍となり、前月より0.29ポイント低下しています。新規求人数は4,414人と大幅に減少しており、前月比で13.1%の減少となりました。これは企業側の採用意欲にやや慎重な動きが出てきている可能性を示しています。一方で新規求職者数は2,642人と前月から1.9%増加し、求職活動に乗り出す人の数はわずかに増えています。こうした動きから見えるのは、企業と求職者の間にミスマッチが生じやすい局面にあるという現実です。
正社員有効求人倍率に目を向けると、0.87倍と前年同月より0.07ポイント上昇しており、これで12か月連続の増加となっています。これは企業側が長期的に人材を確保し、育成する体制を重視している証でもあり、安定雇用へのニーズが継続して高まっていることを示しています。特に若年層や家庭との両立を希望する世代からは、安定性や福利厚生といった要素が重視される傾向にあり、採用担当者は求人票にこれらの要素を具体的に記載することが求められます。
産業別に見ると、新規求人が増加した業種には建設業や学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業などがあります。建設業では18.6%増加しており、インフラ関連の需要が根強いことが背景にあります。特に地域密着型の建設会社などは、地元人材を積極的に登用することで、長期的な労働力の確保が可能になります。また教育分野や専門技術職においても、研修制度やキャリアパスの明確化が応募意欲の喚起につながります。
一方で、卸売業・小売業では18.5%の求人減少、医療・福祉分野では11.2%の減少、公務その他では46.9%の減少が見られました。これらの業種では、人件費の上昇や制度変更などの外部要因が採用活動を鈍らせている可能性があり、採用の難易度がさらに高まっています。とくに医療・福祉の分野では慢性的な人手不足が続いているにもかかわらず、新規求人の減少が起きていることから、給与水準や労働環境の見直しが急務です。
ハローワークのインターネットサービスの利用拡大により、オンライン上での求職登録や応募が増加している点にも注目すべきです。これにより、企業はオンライン上でも魅力的な求人情報を提供することが重要になってきています。求人票だけではなく、企業紹介動画や社員のインタビュー、職場環境の写真などを活用して、求職者にリアルなイメージを持たせることが選ばれる企業になるための第一歩です。
また、就職件数は737件と前年同月比で6.4%の減少となっており、企業が採用に至るまでに時間を要している現状も読み取れます。このような状況では、採用スピードの見直しも求められます。選考フローの簡素化やオンライン面接の導入、内定後のフォローアップ体制の整備など、応募者にストレスを与えずにスムーズに採用へとつなげる体制が、今後の競争力を左右する要因となります。
さらに、雇用保険被保険者数は189,196人で、前年同月より2,124人減少し、67か月連続での減少となっています。これは雇用の安定性が一定程度保たれている反面、労働市場の構造的な変化が進んでいることも意味します。特に定年延長や副業・兼業の広がりにより、従来の雇用形態にとらわれない働き方が増えてきており、企業側もこうした動きに対応する必要があります。
高知県の雇用失業情勢について、労働局は「改善の動きにやや弱さがみられる」との見解を示しています。物価上昇や外部環境の変化が企業活動に与える影響も依然として大きく、採用活動においては柔軟性とスピード、そして求職者目線を持った対応がますます重要になっています。企業の採用担当者としては、数字の背景にある社会的・経済的な動きを的確に把握し、単なる人員補充ではなく「人材の獲得と活用」という視点で採用戦略を構築することが求められます。
この記事の要点
- 令和7年6月の高知県の有効求人倍率は1.11倍で前月から0.03ポイント低下
- 新規求人倍率は1.67倍で前月から0.29ポイント低下し採用活動に慎重な動き
- 正社員有効求人倍率は0.87倍で12か月連続で上昇し安定雇用の需要は継続
- 建設業や教育分野で求人増加、医療・福祉、公務等で求人減少が目立つ
- 就職件数は6.4%減と採用に時間を要する状況が続いている
- オンラインでの求職活動が拡大し企業も情報発信の工夫が必要
- 雇用保険被保険者数は67か月連続で減少し、雇用形態の多様化が進行
- 採用担当者には柔軟性・スピード・求職者視点を持った戦略的対応が求められる
⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ