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令和7年6月愛媛県の有効求人倍率1.40倍

2025年8月22日

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令和7年6月愛媛県の有効求人倍率1.40倍

管内の雇用失業情勢（令和７年６月分）について（愛媛労働局）

この記事の概要

令和7年6月の愛媛県における有効求人倍率は1.40倍となり、前月差で0.01ポイントのわずかな低下を示しました。正社員求人倍率は1.20倍と前年同月から0.08ポイント上昇し、安定雇用に対する企業の意欲がうかがえます。

愛媛県が令和7年6月の雇用統計として発表したデータによると、県全体の有効求人倍率は1.40倍であり、前月と比較してわずかに0.01ポイントの低下が見られました。この結果は4か月ぶりの下落となりますが、それでも全国平均の1.22倍を大きく上回っており、求人が求職を上回る傾向は続いています。一方、正社員求人倍率に関しては1.20倍となり、前年同月より0.08ポイント上昇しています。これは16か月連続の上昇となっており、企業が非正規ではなく正規雇用を重視する姿勢を強めていることを示しています。

このような動向を踏まえ、企業の採用担当者としては、求職者が安定雇用を求める傾向に応える採用体制を構築する必要があります。特に正社員での雇用を打ち出すことは、求職者の応募意欲を高め、より良い人材を確保するうえで効果的です。実際に、採用市場では労働条件の安定性が重要視されており、長期的な雇用契約やキャリアアップ制度、福利厚生の充実が競争力のある求人情報として高く評価されています。

また、地域別に見ると、東予地域が1.30倍、中予地域が1.29倍、南予地域が1.32倍という結果になっており、地域間でのばらつきは小さいものの、中予地域が前年同月を上回った一方で、東予・南予地域は下回っているという点に注目する必要があります。特に地元密着型の中小企業にとっては、地域ごとの労働市場の変化を丁寧に読み取り、自社の所在地における雇用環境に合った求人活動を展開することが肝要です。

新規求人の動きにも変化が見られます。令和7年6月の新規求人数（原数値）は前年同月比で2か月ぶりに増加しました。とくに顕著な増加が見られた業種は、サービス業で24.5％増、運輸業・郵便業で11.9％増、医療・福祉分野で2.7％増となっており、社会インフラや福祉分野での人材ニーズの高まりが感じられます。これに対し、宿泊業・飲食サービス業は29.8％減、卸売業・小売業は5.3％減、製造業が4.9％減、建設業も1.8％減と、いくつかの産業では採用抑制の傾向が続いています。観光業をはじめとした対人サービス業では、物価高や人件費の上昇といったコスト要因が企業の採用意欲を鈍らせている可能性が高く、こうした業界で採用を進めるには、働きやすい職場環境や教育支援制度など、付加価値のあるアピールポイントが不可欠です。

加えて、新規求職者数も前年同月比で3か月ぶりに増加しており、求職市場における動きが再び活発になりつつあります。これは経済活動の正常化や雇用市場への期待感の高まりを反映していると考えられますが、その分、求職者が企業を選ぶ目も厳しくなっており、応募前の情報収集段階における企業イメージの重要性が一層増しています。企業の採用担当者は、求人票や採用ページだけでなく、SNSや説明会、動画などを活用して、リアルで信頼性のある情報を発信する必要があるでしょう。

さらに、オンラインでの求職登録者が増加していることも近年の大きな特徴の一つです。ハローワークインターネットサービスの機能拡充により、オンライン上で求職登録を行う人が増えた結果、より広範な層からのアクセスが可能になっている一方で、企業はオンライン上でも魅力的な発信を行わなければ選ばれにくくなっています。採用活動をオンライン中心にシフトする企業も増えるなか、採用プロセスの効率化と応募者体験の向上が鍵となります。

採用活動における最終的な成功のためには、単に応募を集めるだけではなく、入社後の定着率を高める取り組みも重要です。特に愛媛県のように地場産業が盛んな地域では、地元出身者のUターン・Iターン希望者に対して、地域とのつながりを意識した採用施策を展開することが効果的です。地方で働く意義やライフスタイルの魅力を前面に押し出すことが、他県からの人材流入にもつながる可能性があります。加えて、育児支援制度や働き方の柔軟性を提示することは、女性やシニア層など幅広い層からの支持を得るうえで有効です。

このように、愛媛県の令和7年6月の雇用統計から読み取れるのは、求人倍率という単なる数値以上に、企業と求職者との関係性や雇用市場の流動性の変化を重視すべき時代に突入しているということです。採用担当者は、数値の背後にある求職者の意識や社会的な変化を汲み取り、自社の採用活動を継続的に見直していく姿勢が必要不可欠です。人材の確保と育成を企業成長の柱とするためには、今こそ戦略的かつ誠実な採用活動が求められています。

この記事の要点