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令和7年6月徳島県の有効求人倍率1.17倍

2025年8月22日

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令和7年6月徳島県の有効求人倍率1.17倍

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最近の雇用失業情勢について（令和7年6月分）（徳島労働局）

この記事の概要

令和7年6月の徳島県における有効求人倍率は1.17倍となり、前月から0.02ポイントの減少となりました。正社員の求人倍率は1.04倍と前年より上昇しており、安定雇用へのニーズの高さが見られます。求人は緩やかな減少傾向にある一方で、求職者数もやや減少しており、今後の採用活動には柔軟で具体性のある戦略が求められます。

令和7年6月に徳島労働局が公表した労働市場統計によると、徳島県の有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍となり、前月より0.02ポイント低下しました。原数値では1.09倍であり、依然として求人数が求職者数を上回っている状態ではあるものの、雇用市場に緩やかな変化が見られる兆候です。求人全体としては底堅いものの、新規求人数や有効求人数においてはわずかながらも減少傾向が確認されており、採用環境は決して楽観視できない状況にあります。

正社員に限定した求人倍率（原数値）は1.04倍となり、前年同月より0.06ポイント上昇しました。正社員有効求人数は7,998人で前年同月比2.4％増加し、企業側が引き続き安定雇用に力を入れている姿勢がうかがえます。これは、正社員を中心とした中長期的な雇用確保が重視されている証拠でもあります。採用担当者としては、この傾向を踏まえたうえで、単なる採用数の確保にとどまらず、将来的な人材育成を見据えた採用戦略が必要とされる場面が増えつつあります。

一方で、有効求人数は14,930人と前年同月に比べて0.6％の減少、有効求職者数も13,719人で2.6％の減少となりました。このことから、労働市場全体の動きがやや収縮傾向にあることが読み取れます。新規求人数は4,797人で前年同月比4.7％減少しており、新規求職者数も2,226人と0.3％の減少でした。特に注目すべきは、新規求人のうち正社員の占める割合が52.5％となり、前年同月より0.4ポイント下回った点です。これは、企業が求人内容をやや保守的に見直している可能性を示唆しています。

業種別に見ると、新規求人数が増加した分野には不動産業・物品賃貸業（105.7％増）、複合サービス業（78.3％増）、農林漁業（17.9％増）などが挙げられます。反対に、卸売業・小売業（17.8％減）、建設業（22.1％減）、製造業（10.0％減）などでは大きな落ち込みが見られました。これは、業種による景況感の違いが顕著になっていることを示しており、企業の採用担当者は自社の業種特性を踏まえた対応が求められます。景気に左右されやすい業種では、安定雇用や働き方改革の取組みなどを強化することで、求職者からの信頼を高める必要があります。

地域別に見ると、徳島市の有効求人倍率は1.27倍で県内最高、一方で阿南地域や小松島出張所、美馬市では1.0倍を下回っており、地域間での求人需要にばらつきが出ています。地域平均としては、県央地域が1.13倍、県西地域が0.95倍、県南地域が0.89倍とされ、地域ごとの採用戦略の見直しも重要な課題となります。求職者の生活拠点や通勤の便を考慮した求人情報の提供が、採用率の向上に直結するため、地元密着型のアプローチが必要です。

さらに、新規求人倍率（季節調整値）は2.21倍となり、前月より0.15ポイント低下しています。これは新たに発生する求人が減少傾向にあることを示しており、今後の採用活動においては、求人の質そのものが問われる局面に入ったといえるでしょう。特に、求人票の内容が応募意欲に直結するため、職場環境、業務内容、キャリア形成の機会など、求職者にとって有益な情報を丁寧に伝える必要があります。

加えて、雇用市場全体としては、全国的にも同様の傾向が見られ、完全失業率は2.5％で横ばいながらも、就業者数や雇用者数は増加傾向にあります。このことから、就業意欲のある人々が増えている一方で、企業側が提示する労働条件や雇用環境に対して慎重な姿勢を取っている求職者が多いことが背景にあると考えられます。採用活動では、求人条件の見直しや柔軟な勤務制度の導入などを通じて、より多様な人材にアプローチできる仕組みづくりが求められます。

これからの徳島県における採用活動では、数字の動向に敏感であることが重要です。有効求人倍率の小さな変化であっても、地域経済や社会の動きと連動しており、企業にとっては採用戦略の再考を促すサインとなり得ます。採用活動の現場では、面接から入社後のフォローアップまで一貫した支援体制の構築が、優秀な人材の定着と成長に大きく寄与することを念頭に置く必要があります。

この記事の要点