労務・人事ニュース

令和7年 六戸町 農業用ドローン操縦者育成支援事業

この記事の概要

六戸町では、農業の効率化と経営安定化を目的に、農薬などを散布する農業用ドローンの操縦技能を習得するための研修費用を助成する制度を実施しています。町内の農業者や新規就農者などを対象に、研修費用の5分の1以内、最大6万円まで支給されます。

六戸町が実施する農業用ドローン操縦者育成支援事業は、町の基幹産業である農業の生産性向上と安定経営を支える重要な取り組みです。特に病害虫防除作業は農作物の品質や収量を左右する重要な工程であり、適期に効率的に行うことが収益の安定化に直結します。従来は手作業や大型機械による作業が主流でしたが、近年では農業用ドローンを活用することで、作業時間短縮と精度向上が実現しつつあります。六戸町はこうした技術革新を地域農業に導入し、若手からベテランまで幅広い農業者が活用できる環境を整えるため、この助成制度を設けました。

対象となるのは町内に住所または事業所を有する農業者や農地所有適格法人、その予定者や家族、従業員、さらに認定新規就農者やその家族です。加えて町税などを滞納していないことも条件となります。助成を受けるには、令和7年10月31日までに農薬等散布用マルチローター、いわゆる農業用ドローンのオペレーター技能を取得している必要があります。法人の場合は従業員1名まで、個人も事業期間中に1回限り申請が可能です。

補助金額は、技能教習研修費用（消費税抜き）の5分の1以内で、百円未満は切り捨てとなります。上限額は1人当たり6万円で、予算総額は60万円と設定されているため、申請は予算に達し次第締め切られます。募集期間は令和7年5月1日から同年11月5日までで、この間に技能取得を完了し、必要書類を揃えて申請することが求められます。

申請には応募用紙のほか、技能講習の受講証明、費用明細、受講者の身分証明書の写し、技能講習認定書、納税証明書などが必要です。対象となるのは令和7年5月1日以降に技能認定試験に合格した人に限られるため、制度を活用したい場合は受講時期にも注意が必要です。この事業は単なる資格取得支援にとどまらず、地域農業における最新技術の普及を後押しし、人手不足や高齢化といった課題に対応するための基盤づくりでもあります。

町としては、農業用ドローンの導入が生産現場における作業負担軽減や省力化につながり、結果として農業経営の安定化や収益向上を実現できると期待しています。さらに、こうした先進的な取り組みが若い担い手や新規就農者の参入促進にも寄与することで、六戸町全体の農業活性化が見込まれます。予算枠に限りがあるため、関心のある農業者は早めの準備と申請が重要です。

この記事の要点

• 六戸町が農業用ドローン操縦研修費用を助成
• 対象は町内農業者や新規就農者などで町税滞納がないことが条件
• 研修費用の5分の1以内、上限6万円まで支給
• 令和7年10月31日までに技能取得が必要
• 募集期間は令和7年5月1日～11月5日、予算総額は60万円

⇒ 詳しくは六戸町のWEBサイトへ