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建設工事受注動態統計調査報告（令和７年６月分）（国交省）

この記事の概要

令和7年6月の建設工事受注高は11兆2,056億円となり、前年同月比で3.3%増と3か月ぶりに増加しました。元請受注高は7兆8,168億円で9か月連続の増加、特に設備工事業が32.6%増と大きく伸びました。一方、下請受注高は3兆3,888億円で3か月連続の減少となっています。公共機関からの受注は2兆3,307億円、民間等からは5兆4,861億円で、いずれも増加傾向を示しました。

令和7年6月の建設工事受注動態統計によると、国内の建設需要は再び上向き基調を示しました。総受注高は11兆2,056億円となり、前年同月比で3.3%の増加を記録しました。この増加は、主に元請受注の伸びが牽引しており、元請受注高は7兆8,168億円で前年同月比11.4%増と9か月連続で拡大しています。内訳をみると、公共機関からの発注額は2兆3,307億円で前年同月比8.0%増、民間等からの発注額は5兆4,861億円で同12.9%増と、いずれも堅調な伸びを見せています。特に民間部門では、事務所や住宅、工場・発電所の建築工事が活発化しており、これが全体の押し上げ要因となっています。

工事種類別では、土木工事が1兆8,478億円で前年同月比5.7%増、建築工事は5兆50億円で11.1%増、機械装置等工事は9,640億円で26.5%増と、ほぼ全分野でプラス成長となりました。中でも設備工事業は1兆9,993億円と前年同月比32.6%増の大幅な伸びを示し、電気・通信・給排水設備の需要拡大が背景にあります。一方、下請受注高は3兆3,888億円で11.6%減と減少が続いており、元請と下請の受注環境には温度差が見られます。

公共機関からの受注では、地方の機関が1兆8,125億円で前年同月比3.4%増、特に市区町村発注の教育・病院関連工事（4,185億円）や道路工事（1,333億円）が高水準となりました。一方、国の機関からの受注は4,175億円で前年同月比5.3%減と縮小しています。民間からの発注では、建築工事・建築設備工事が1兆7,527億円で30.5%増、特に事務所4,942億円、住宅4,273億円、工場・発電所3,842億円が目立ちます。また、土木および機械装置等工事は1兆816億円で24.0%増、機械装置等工事が5,843億円と大きく貢献しました。

業種別の動向では、総合工事業が5兆4,870億円で前年同月比5.9%増と安定した成長を維持し、職別工事業は3,305億円で1.7%増に転じました。設備工事業は特に好調で、電気通信設備や給排水設備の大型案件が寄与し、今後も旺盛な需要が見込まれています。これらの結果から、令和7年6月は公共・民間ともに建設需要が底堅く、特に設備関連投資が市場を押し上げる構図が明らかになりました。企業にとっては、案件規模の拡大や需要分野の多様化が新たなビジネス機会となる一方、下請環境の厳しさや発注機関による発注動向の差異を踏まえた戦略的対応が必要となります。

この記事の要点

• 令和7年6月の総受注高は11兆2,056億円で前年同月比3.3%増
• 元請受注高は7兆8,168億円で9か月連続増加、下請受注高は3兆3,888億円で減少
• 公共機関からの受注は2兆3,307億円、民間等からは5兆4,861億円でいずれも増加
• 設備工事業は前年同月比32.6%増と特に好調
• 市区町村発注の教育・病院工事や事務所、住宅、工場・発電所が高水準
• 土木工事や機械装置等工事も2桁増加

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ