2025年8月27日
労務・人事ニュース
タイ・バンコクの新AJCCBC施設で国際的なセキュリティ訓練が本格始動
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精神科訪問看護の正看護師/未経験OK/車通勤可/即日勤務可
最終更新: 2025年8月27日 00:40
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訪問看護業務/残業なし/即日勤務可/シフト
最終更新: 2025年8月27日 00:40
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扶養内OK 児童発達支援施設でのお仕事/看護師/車通勤可/即日勤務可
最終更新: 2025年8月27日 00:40
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自動車用ガラスの加工業務
最終更新: 2025年8月26日 09:48
日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)の新施設の開所(総務省)
この記事の概要
2025年8月18日、タイ・バンコクにおいて日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)の新施設開所記念セレモニーが開催され、日本とASEAN各国から関係者が出席します。総務省は、同日から実施される第38回サイバーセキュリティ技術演習にランサムウェア攻撃を想定した新たな演習コンテンツを提供し、ASEAN地域における人材育成と国際的なサイバー防御能力の強化に貢献します。
2025年8月18日、タイのバンコクに位置するThe Government Complex Building C内において、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)の新施設開所を記念するセレモニーが開催される。この式典には総務省をはじめ、日本のJICA、NICT、在タイ日本国大使館、ASEAN日本政府代表部、さらにタイ国家サイバーセキュリティ庁(NCSA)、ASEAN事務局、各国政府関係者や演習参加者が出席し、国際的な連携のもとでサイバーセキュリティ能力強化への決意が示される見込みである。開会挨拶や基調講演、記念撮影、演習視察などのプログラムを通じ、センターの新たなスタートを国内外に発信する重要な節目となる。
AJCCBCは平成30年9月に設立され、日本とASEAN諸国が共同で運営しながら、実践的なサイバー防御演習や人材育成を継続的に行ってきた。特に国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が実施する「CYDER(Cyber Defense Exercise with Recurrence)」をはじめとする演習コンテンツを提供し、行政機関や重要インフラ事業者の情報システム担当者に現場で活かせる防御技術を習得させる取り組みが進められている。サイバー空間は国境を越えて利用されるため、その安全を確保するには国際的な協力体制が不可欠であり、各国の防御能力の底上げが世界全体のリスク低減につながる。
今回の新施設開所にあわせ、8月18日から22日まで第38回「AJCCBCサイバーセキュリティ技術演習」が実施される。この演習はタイ国家サイバーセキュリティ庁と国際協力機構(JICA)の技術協力プロジェクトの一環として行われ、総務省は最新の脅威動向や技術トレンドを踏まえたランサムウェア攻撃想定の新たな演習コンテンツを提供する。ランサムウェアは感染したコンピュータやネットワーク上のファイルを暗号化し、復旧と引き換えに身代金を要求する悪意あるソフトウェアであり、近年世界中で被害が増加している。この演習を通じ、参加者は実際の攻撃手法やその対応策を模擬環境で体験し、防御能力の実践的な強化を図ることができる。
総務省は令和3年に閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」および「サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援に係る基本方針」に基づき、ASEAN地域を中心にサイバーセキュリティ能力構築を推進している。その目的は、日本国内の安全確保にとどまらず、国際社会全体のサイバーリスク低減に資するものであり、今回の新施設開所はその象徴的な一歩といえる。新施設はこれまで以上に高度な演習環境を整備し、今後も継続的なコンテンツ提供と技術支援を行う拠点として機能する予定である。
企業の採用担当者にとっても、このような国際的なサイバーセキュリティ強化の流れは見逃せない。世界規模での人材不足が続く中、最新の攻撃手法に対応できる人材の育成は喫緊の課題である。今回の演習では、各国から選抜された専門家が最新のランサムウェア対策を学ぶことにより、即戦力となる人材の輩出が期待される。日本企業にとっても、こうした国際的な人材交流や訓練機会を活用し、グローバル基準のセキュリティチームを構築することが重要となるだろう。
この記事の要点
- 2025年8月18日にタイ・バンコクでAJCCBC新施設開所セレモニー開催
- 総務省はランサムウェア攻撃想定の新演習コンテンツを提供
- 第38回サイバーセキュリティ技術演習は8月18日から22日まで実施
- AJCCBCは2018年設立以来、日本とASEANが共同で運営
- サイバー防御能力強化と人材育成が国際的なリスク低減に寄与
- 企業にとっても国際基準の人材育成機会として注目
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ