労務・人事ニュース

岐阜県最低賃金を1,065円に（岐阜労働局）

---

この記事の概要

岐阜県の最低賃金が、現在の1,001円から1,065円へと64円引き上げられることが決定されました。これは引き上げ率にして6.39％の上昇であり、令和7年10月18日から発効予定です。この改定は、約77万6千人の労働者と約6万4千の事業所に影響を及ぼし、少なくとも9万1千人以上が実際に賃上げの対象となると見込まれています。

---

岐阜県内で働くすべての労働者と事業所に大きな影響を与える最低賃金の改定が発表されました。令和7年8月21日、岐阜地方最低賃金審議会は、現在の最低賃金1,001円を64円引き上げ、1,065円にするよう岐阜労働局長に答申しました。この引き上げは、全国的な最低賃金改定の目安を定めた中央最低賃金審議会の提示額を1円上回るもので、地域経済の実情や物価上昇などを踏まえた結果とされています。

この新しい最低賃金は、岐阜県内のすべての事業所と、その事業所で働くパートやアルバイトを含む約77万6千人の労働者に適用される予定です。改定後の最低賃金額が実際に適用されるのは、今後の異議申し立てや手続きを経た上で、最短で令和7年10月18日となる見通しです。

最低賃金の引き上げは、働く人々の生活の質を向上させる一方で、雇用主側には人件費の増加という課題ももたらします。今回の引き上げにより、推計で9万1千人以上の労働者に対して賃金の引き上げが必要とされており、企業の賃金体系や人件費予算にも大きな影響を及ぼすと考えられます。特に人手不足が深刻な中小企業やサービス業にとっては、コストの見直しや業務の効率化が求められる場面も増えるでしょう。

また、今回の改定は、岐阜県が属する「Bランク」の地域に対して中央最低賃金審議会が示した引き上げ額の目安である63円を上回る64円となっており、地域全体としても労働環境の改善に向けた意欲的な姿勢が読み取れます。これは単なる数値の調整ではなく、地域社会にとっても重要な転換点であると言えるでしょう。

企業の採用担当者にとっては、今後の採用計画や賃金制度の見直しが急務となります。最低賃金の改定によって生じる賃金の底上げは、既存の従業員との給与バランスにも影響を及ぼすため、段階的な調整や賃金テーブルの再構築が必要になる可能性もあります。特に非正規雇用の比率が高い業種では、この改定を契機に処遇改善に向けた検討が進められることが期待されます。

このような変化に適応するためには、ただ単にコスト負担の側面だけに注目するのではなく、労働者のモチベーション向上や離職率の低下といった長期的な視点での人材戦略が求められます。最低賃金の引き上げは企業にとって試練であると同時に、職場環境の見直しや人材確保に向けたチャンスでもあります。今後、地域の雇用環境がどのように変化していくのか、行政と企業、そして労働者が一体となって注視していくことが必要です。

この記事の要点

• 岐阜県の最低賃金が1,065円に引き上げられる
• 引き上げ額は64円で、引き上げ率は6.39％
• 適用開始は令和7年10月18日を予定
• 対象は県内約6万4千事業所と約77万6千人の労働者
• 推計で9万1千人以上が実際に賃金引き上げ対象となる
• 中央最低賃金審議会の目安を1円上回る積極的な改定
• 採用や人件費の見直しが企業に求められる
• 非正規雇用の待遇改善に向けた一歩となる可能性がある

⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ