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悪質なショッピングサイト等に関する統計情報（2025年上半期）（JC3）

この記事の概要

2025年上半期における悪質なショッピングサイトに関する通報件数は18,738件で、前年同期の17,159件から1,579件増加しました。インターネット検索やSNSに加え、メール経由での被害誘導が増えており、支払い方法としては依然として銀行振込が最多でした。依然として高い水準にあることから、利用者の警戒と啓発が急務とされています。

2025年8月7日、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、2025年上半期に寄せられた悪質なショッピングサイトに関する通報件数や特徴的な傾向を発表しました。統計によると、通報件数は18,738件に達し、前年同期の17,159件から1,579件増加しました。通報数は前年より増加しており、全体として高止まりの傾向が続いています。これは、ネット通販の利用が拡大する一方で、利用者が被害に巻き込まれるリスクも依然として高いことを示しています。

通報件数の背景には、悪質なサイトに接触する経路の多様化が挙げられます。従来から多いのは、インターネット検索の結果として不正サイトにたどり着いてしまうケースや、SNS上に投稿されたリンクを通じてアクセスするケースです。これに加え、近年では「メールに記載されていたURL」を通じて悪質なサイトに誘導されるケースが増加している点が特徴です。利用者が無意識にクリックしやすい環境を悪用する手口が広がっていることは深刻な課題であり、特にフィッシングメールと組み合わされた事例も確認されているとみられます。

支払い方法については、通報の際に「悪質ECサイトを利用した」と回答した人に対し、商品購入時に選択した支払方法を尋ねた結果、最も多かったのは銀行振込でした。これは過去から変わらず続いている傾向であり、クレジットカード決済や電子マネーに比べて銀行振込は利用者が一度支払うと取り消しや返金が難しく、詐欺グループにとって被害金を回収しやすい手段となっていることが理由です。このため、銀行振込による支払いは慎重に判断する必要があり、特に見知らぬサイトや割引率が異常に高い広告を見た際には、利用者自身が強く警戒しなければなりません。

また、2025年5月末からはJC3が悪質ECサイトの通報受付を直接引き継ぎ、「悪質ECサイトホットライン」を通じて通報を受け付けています。これにより、フィルタリング事業者やセキュリティ事業者への情報提供が一層円滑になり、被害拡大の抑止につながることが期待されています。通報情報が集約されることで、関係機関が迅速に対応でき、利用者への注意喚起や被害防止策の強化が進む体制が整えられつつあります。

今回の統計は、ネット利用者にとって「安全な購買行動を取るための警鐘」としての役割を果たしています。表面的には実在のショップを模倣したデザインを持つ偽サイトが多く確認されており、公式サイトと見分けがつきにくい場合もあります。このため、利用者がサイトのドメイン名や問い合わせ先、支払い方法、会社情報の有無などを確認する習慣を身につけることが不可欠です。加えて、取引の際にはクレジットカードや第三者決済サービスなど、購入後に不正があった場合に補償を受けやすい手段を選ぶことも求められます。

一方で、企業側にも課題が突き付けられています。自社のブランドを悪用した偽サイトが出現した場合、企業の信頼低下や顧客離れを招く恐れがあるため、監視体制や顧客への注意喚起が欠かせません。特に担当者や人事部門にとっても、従業員やその家族が詐欺被害に遭うことは生活の安定に直結する問題であり、社内教育の一環として「ネットショッピングの安全利用に関する情報共有」を行うことが有効です。企業全体としてセキュリティ意識を高めることが、組織の健全性を守るために重要となっています。

悪質なショッピングサイトの脅威は今後も続くと予想され、特にAIを悪用した巧妙な偽広告やチャット型の詐欺手口など、新たなリスクも現れる可能性があります。こうした状況に対応するためには、官民が連携して警告や啓発活動を進めるとともに、利用者自身も常に警戒心を持ち、情報リテラシーを高める必要があります。

この記事の要点

• 2025年上半期の悪質ショッピングサイト通報件数は18,738件で前年比1,579件増
• インターネット検索やSNSに加え、メール経由での被害誘導が増加
• 支払い方法では銀行振込が最も多く、返金困難さが被害拡大の要因
• 2025年5月末からJC3が通報受付を直接担当し「悪質ECサイトホットライン」を運用開始
• 偽サイトは実在店舗を模倣するケースが多く、利用者の注意が必須
• 企業もブランド保護と顧客への啓発が求められる状況

⇒ 詳しくは一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センターのWEBサイトへ