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建設労働需給調査結果（令和７年７月分調査）について（国交省）

この記事の概要

国土交通省が令和7年7月に実施した建設労働需給調査の結果、全国の建設技能労働者8職種において1.6％の人手不足が確認されました。前月より不足幅は拡大したものの、前年同月よりは改善傾向にあります。東北地域では特に不足幅の縮小が顕著で、今後の労働力確保の見通しについても全国・東北ともに「普通」と評価されました。

2025年8月25日に国土交通省より公表された令和7年7月分の建設労働需給調査結果によれば、全国の建設技能労働者8職種における労働需給の状況は、1.6％の人手不足となりました。この結果は、前月の6月（1.1％の不足）に比べて0.5ポイント不足幅が拡大したものの、前年同月（2.0％の不足）と比較すれば0.4ポイントの改善となっています。わずかではあるものの、慢性的な人手不足の中にあって改善の兆しも見える状況です。

特に注目すべきは、東北地域の動向です。同地域では7月の不足率が1.1％となり、6月（0.8％の不足）と比較すると0.3ポイントの悪化が見られたものの、前年同月の5.5％という深刻な不足率と比べれば、4.4ポイントもの大幅な改善が記録されています。震災復興やインフラ再整備の進展に伴い人手の需要が高い地域であることを踏まえると、この結果は非常に意味のあるものといえるでしょう。

今回の調査では、建設業界で特に需要の高い8つの職種、すなわち型わく工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）、電工、配管工について、全国と地域別に過不足率を算出しています。そのうち、とび工の不足率は3.7％と比較的高めであるのに対し、鉄筋工（建築）は0.8％の過剰という結果も出ており、職種によって労働需給のバランスにはばらつきがあることが分かります。

また、今後の労働者確保の見通しについても調査が行われ、9月および10月の予測では全国・東北地域ともに「普通」という評価となりました。これは、直近で急激な人手不足や過剰が発生する可能性は低く、現状のバランスがある程度維持されると見込まれていることを意味します。ただし、10月の見通しにおいては、「困難」との回答が23.4％に達しており、前年同月（19.2％）よりも4.2ポイント増加しています。一方、「容易」または「やや容易」との回答も増えており、現場によって感じ方に差があることも浮き彫りになっています。

加えて、調査対象となった全1,142現場のうち、残業や休日出勤などを強化して対応している「強化現場」の割合は2.6％となっており、前月比で0.1ポイント増加しました。強化が行われる主な理由としては、「前工程の工事遅延」や「昼間の作業時間帯制限」などが挙げられており、いずれも工程管理や労働環境の制約が関係していることが分かります。

このように、建設労働者の需給動向は全体として比較的安定しているものの、職種ごとの偏りや地域間の差異、将来的な見通しのばらつきには注意が必要です。採用を担当する企業にとっては、こうしたデータを元に人材確保戦略を見直すことが求められます。特定地域での採用活動を強化する、あるいは職種ごとの労働市場の状況を見ながら研修や技能教育に投資するといった取り組みが、今後の労働力確保のカギとなるでしょう。

この記事の要点

• 全国の8職種における労働者不足率は1.6％で前月より0.5ポイント増加
• 東北地域では前年同月比で4.4ポイント改善し、1.1％の不足にとどまる
• 9月・10月の労働者確保見通しは全国・東北ともに「普通」との評価
• 残業や休日作業が行われている現場の割合は全体の2.6％に増加
• 職種ごとの労働需給バランスにはばらつきがあり、今後の動向に注視が必要

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ