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令和7年 熊本県「医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち生産性向上・職場環境整備等支援事業

この記事の概要

令和7年度に実施される「医療施設等経営強化緊急支援事業」の一環として、生産性向上と職場環境の整備を支援する補助制度が開始されます。対象はベースアップ評価料を届け出た病院や診療所、訪問看護ステーションなどで、ICT機器導入や職員の処遇改善等に活用でき、支給額は病床数に応じて最大支給されます。

医療現場における生産性の向上と、職員がより良い環境で働ける職場づくりを推進するため、「医療施設等経営強化緊急支援事業」の一部として、「生産性向上・職場環境整備等支援事業」が令和7年度に実施されます。近年、医療機関では人材不足や業務過多といった課題が顕在化しており、それに対応するためのICT化やタスクシフト、職員処遇の改善といった取り組みが不可欠とされています。今回の支援事業は、そうした経営課題に直接アプローチし、医療機関の持続可能な運営を後押しするものです。

本事業の対象となるのは、令和7年3月31日時点で「ベースアップ評価料」の届け出を行っている医療機関です。具体的には、病院、有床・無床の診療所（医科・歯科）、および訪問看護ステーションが対象とされています。この「ベースアップ評価料」とは、職員の処遇改善を目的に厚生労働省が定めた制度で、届け出を行っていることが本事業の補助対象の必須条件となります。届け出日は厚生局に書類が到達した日を基準とし、仮にその後書類に不備があっても、最終的に受理されればその日付が有効と見なされます。

補助の対象となる取り組みは多岐にわたります。ICT機器の導入では、タブレット端末やWeb会議システム、床清掃ロボット、離床センサー、インカム、監視カメラなどの導入が可能です。これにより業務の効率化や時間短縮が期待されます。また、タスクシフト・シェアの観点から、医師事務作業補助者や看護補助者などを新たに配置することで、職員の業務負担を軽減し、患者対応の質向上につなげることが可能です。さらに、既存の職員に対して、給付金を活用して賃金の引き上げを行う取り組みも補助対象に含まれています。

支給額は施設の種別により異なり、病院や有床診療所については許可病床数に応じて1床あたり4万円が支給されます。ただし、許可病床数が4床以下の有床診療所、および無床診療所、訪問看護ステーションについては一律で1施設あたり18万円が支給されます。これは小規模医療機関にとっても一定の支援が確保される設計となっており、規模に関係なく取り組みやすい制度といえます。

申請受付期間は、病院・診療所については令和7年8月29日から令和8年1月30日まで、訪問看護ステーションについては令和7年8月12日からすでに受付が開始されています。いずれも事業完了後の実績報告を兼ねた申請となるため、補助を受けるためには1月下旬までに対象となる取り組みを実施し、完了させておく必要があります。スケジュール管理には注意が必要です。

ただし、国の予算には上限があるため、申請数や申請額が大幅に増加した場合には、満額支給が難しくなる可能性もあるとされています。そのため、申請を検討している施設は早めに準備を進め、必要な機器や人材の確保、実施計画の策定を済ませたうえで申請に臨むことが重要です。また、訪問看護ステーションに関しては、別途リンク先で詳細情報が提供されているため、申請前に必ず確認しておく必要があります。

本事業は、日々過酷な環境で働く医療従事者にとって、その働き方を見直し、より良い環境を実現するための大きなチャンスです。単なる設備導入の支援にとどまらず、業務全体の効率化やチーム医療の推進、さらには職員のモチベーション向上にもつながる施策となっており、医療機関にとっても将来の経営基盤を強化するための有効な投資といえます。少子高齢化が進む中、地域医療の持続性を高めるためにも、このような制度の積極的な活用が求められています。

この記事の要点

• 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出た医療機関が対象
• 補助の対象はICT機器導入、タスクシフト、人材配置、職員賃金改善など
• 病院・有床診療所には1床あたり4万円、その他は1施設あたり18万円を支給
• 申請期間は病院等が8月29日から1月30日、訪問看護は8月12日から開始済み
• 申請は事業実績報告を兼ねており、1月下旬までに事業完了が必要
• 申請過多の場合は交付額が減額される可能性があるため早期申請が推奨される

⇒ 詳しくは熊本県のWEBサイトへ