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「令和6年度長崎労働局管内における個別労働関係紛争解決制度の運用状況及び均等関係法令の施行状況」を公表します（長崎労働局）

この記事の概要

長崎労働局が公表した令和6年度の報告によると、総合労働相談件数は10,449件で8年連続1万件を超える高水準を維持しました。特に民事上の個別労働紛争相談は3,201件に上り、「その他の労働条件」に関する相談が最も多くを占めました。加えて、助言・指導の申出件数は122件で前年比56.4％増、あっせん申請も17件と大きく伸びています。

長崎労働局は令和6年度における個別労働関係紛争解決制度および均等関係法令の施行状況について詳細な報告を行い、県内の労働環境に関する実態が明らかになりました。まず注目すべきは、総合労働相談の件数が10,449件と非常に高い水準で推移しており、これで8年連続の1万件超えという結果になりました。これは、労働者・事業主を問わず、働く現場で発生する様々な問題についての相談ニーズが根強く存在していることを示しています。

この中で、民事上の個別労働紛争に該当する相談件数は3,201件となり、前年比で1.6％の微減ではあるものの、依然として高い件数を記録しています。相談内容を詳しく見ると、「その他の労働条件」に関するものが736件でトップとなり、前年度から10.2％増加しました。これは、年次有給休暇や退職金、就業規則などに関する不明瞭な取り扱いや説明不足に起因するトラブルが多いことを示しています。次いで多かったのが「自己都合退職」に関する相談で716件、こちらは前年より13.8％減少しているものの、一定の割合を占めています。また、「解雇」に関する相談は483件で、前年度から1.3％増とやや増加傾向が見られます。

さらに、個別労働紛争に対しては、助言・指導やあっせんといった制度を通じた解決の促進も行われており、令和6年度の助言・指導申出件数は122件と前年に比べて56.4％増加しています。この中では「その他の労働条件」に関する申出が最も多く46件、次いで「解雇」が20件、「自己都合退職」が16件と続きました。また、申出に基づき実施された助言・指導の処理件数は118件であり、そのうち99.2％が1か月以内に処理されるなど、迅速な対応が行われている点も評価できます。

あっせんに関しては、申請件数が前年の10件から17件へと増加し、特に「解雇」を巡る申請が7件と最多を占めました。就労形態別では正社員からの申請が13件と最も多く、全体の76.5％を占めています。このように、正規雇用で働く人々においても職場内でのトラブルが顕在化しやすいことがうかがえます。処理件数は15件で、そのうち3件が合意成立に至っており、合意率は20％となっています。一方、打切りは12件に上り、双方の歩み寄りが課題であることも明らかです。

均等関係法令に関する相談件数は全体で1,998件となり、前年度と比べてほぼ横ばい（約0.2％増）でした。中でも「育児・介護休業法」に関する相談が568件で最多となっており、子育てや介護と仕事の両立に関する課題が引き続き重視されていることが分かります。「労働施策総合推進法」に関する相談は1,187件で全体の約6割を占めており、特にパワーハラスメントなどの相談が大部分を占める構造となっています。「男女雇用機会均等法」に関する相談は184件と、前年度より24.9％減少していますが、セクシャルハラスメントや不利益取扱いに関する事案が依然として存在しています。

なお、労働局長による紛争解決援助制度の活用については、「労働施策総合推進法」関連の申出が16件と前年は0件だったのに対し、今年度は顕著な増加を見せており、制度の利用促進が進んでいる可能性があります。一方で、その他の法律に基づく紛争解決援助申出は0件にとどまりました。このような状況を踏まえ、長崎労働局では企業に対する周知・啓発活動を継続的に行っており、法令順守の重要性や職場環境の整備の必要性を訴えています。

さらに、カスタマーハラスメントや就活生へのセクシャルハラスメント対策など、社会の変化に応じた新たな課題への対応も求められています。こうした背景を踏まえ、令和7年6月には労働施策総合推進法の改正が行われ、ハラスメント対策の強化や女性活躍の推進が盛り込まれました。これらの改正内容についても、労働局では事業主に向けて積極的に情報提供と周知を行い、対応を促進しています。

労働者と企業との間に生じる紛争を、法に基づいて公平に、かつ迅速に解決するための制度が存在することは、安心して働ける社会の実現にとって欠かせない要素です。企業にとっても、こうした制度を理解し、適切に対応することで、トラブルの未然防止や早期解決、ひいては従業員の定着やモチベーションの向上に資することが期待されます。

この記事の要点

• 総合労働相談件数は10,449件で8年連続1万件超え
• 民事上の個別労働紛争相談は3,201件で前年比1.6％減
• 「その他の労働条件」に関する相談が736件で最多
• 助言・指導申出件数は122件で前年比56.4％増
• あっせん申請件数は17件で前年比70.0％増
• 均等関係法令に関する相談件数は1,998件で横ばい
• 「育児・介護休業法」に関する相談が568件で最多
• 「労働施策総合推進法」関連の紛争解決援助申出が16件と大幅増
• 改正労働施策総合推進法によりハラスメント対策が強化予定

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ