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大分県の雇用情勢（令和７年７月分）（大分労働局）

この記事の概要

大分労働局が発表した令和7年7月時点の雇用情勢によると、有効求人倍率は1.25倍で前月と同水準を維持し、126か月連続で1.0倍以上を記録しました。新規求人数は前年同月比2.4％増の8,504人に達し、建設業やサービス業で増加が見られました。一方で、製造業や運輸業では減少傾向が続いています。

大分県における最新の雇用情勢が、令和7年8月29日に大分労働局より公表されました。今回の発表では、7月の有効求人倍率が季節調整値で1.25倍と、前月と同じ水準を保っていることが明らかにされました。この結果は、求人と求職のバランスが比較的安定していることを示しており、企業側の人材需要が一定の水準で継続していることをうかがわせます。また、平成27年2月以降、大分県では126か月連続で有効求人倍率が1.0倍を超えており、長期的に雇用環境が比較的良好な水準を維持していることがわかります。

有効求人数は23,434人で前月比0.2％の増加となり、2か月ぶりに上昇に転じました。一方、有効求職者数は18,761人と前月比で0.1％減少しており、求職活動を行う人の数がやや減少傾向にあることが見て取れます。これにより、求人倍率の上昇圧力が生まれていると考えられますが、今回は前月と同水準にとどまりました。

正社員に限定した有効求人倍率は1.15倍で、前年同月を0.07ポイント下回りましたが、依然として49か月連続で1倍台を維持しています。これは、正社員を希望する求職者と、正社員を募集する企業との間でおおむね均衡が保たれていることを意味しており、安定した雇用ニーズがあることを示しています。

地域別の求人倍率を見ると、就業地別の季節調整値では1.39倍と、前月比0.02ポイントの上昇が確認されました。特に就業地別の有効求人数は26,067人で前月比1.0％増加しており、地域によっては積極的な求人活動が行われていることがわかります。こうした動きは、地域経済の持ち直しを背景にしたものと考えられ、産業別の求人状況にもその傾向が反映されています。

新規求人数は8,504人で、前年同月比2.4％の増加となりました。産業別に見ると、建設業は2.2％、卸売業・小売業は7.8％、宿泊業・飲食サービス業は13.9％、生活関連サービス業・娯楽業は2.3％、医療・福祉は0.2％、その他サービス業は11.0％と、それぞれ増加を記録しています。特に、宿泊業・飲食サービス業といった対人サービス分野での求人が大幅に増加していることは、観光需要の回復やインバウンドの再開といった社会的背景が影響している可能性があります。

一方で、製造業は前年同月比で11.0％、情報通信業は4.0％、運輸業・郵便業は11.0％といずれも減少しています。このように、産業間で求人の増減にばらつきが見られることから、求職者にとっては職種や業界を見極める目がより一層求められる状況となっています。企業側においても、業種ごとの人材確保の難易度が異なるため、採用戦略の再考が必要となるでしょう。

求職活動の面では、新規求職申込件数が3,939人と前年同月比で3.0％増加しており、雇用への関心が引き続き高いことがうかがえます。中でも、常用フルタイムの新規求職者数は2,339人で前年同月比0.3％の微増となりました。内訳を見ると、在職者は755人で前年同月比3.0％減少しましたが、離職者は1,435人で3.0％増加、無業者は149人で7.5％減少しました。離職理由別では、自己都合による離職が1,131人で前年同月比9.4％増と大きく増加しており、職場の選択やキャリアチェンジへの関心が高まっていることを示唆しています。一方、事業主都合による離職は260人で前年同月比10.7％減少しており、企業側が解雇や雇い止めを抑制している動きも見受けられます。

ハローワーク別の有効求人倍率をみると、大分所が1.43倍で最も高く、中津所が0.91倍で最も低いという結果でした。これらの数値から、県内でも地域による雇用環境の格差が存在することがわかります。地域によって人材不足の度合いや業種の偏りが異なるため、ハローワークごとの対応や施策の工夫が一層求められる局面にあるといえるでしょう。

さらに注目すべきは、雇用保険の受給者実人員が6,089人で前年同月比12.5％の増加となっている点です。これは、求職者の中で一時的に職を失った人々が一定数存在することを意味しており、経済的な支援策の必要性を示しています。企業にとっては、採用活動と併せて、定着率の向上や職場環境の整備による早期離職の防止が重要な課題となるでしょう。

このように、大分県の最新の雇用情勢は、おおむね安定傾向にあるものの、業種間・地域間でのばらつきや、求職者の動向の変化に注目すべき点が多くあります。企業の採用担当者にとっては、こうした統計データを踏まえ、自社の人材戦略を見直す好機といえます。特に、人材確保が難しい分野においては、柔軟な雇用形態の導入や福利厚生の充実といった工夫が求められる時代に入っていることを認識する必要があります。

この記事の要点

• 令和7年7月の大分県の有効求人倍率は1.25倍で前月と同水準
• 126か月連続で1.0倍以上の求人倍率を維持
• 新規求人数は前年同月比2.4％増の8,504人
• 宿泊業やサービス業などで求人が増加傾向
• 製造業や運輸業では求人が減少
• 新規求職申込件数は3,939人で前年同月比3.0％増加
• 自己都合による離職者が1,131人で前年同月比9.4％増加
• 雇用保険受給者は6,089人で前年同月比12.5％増加
• ハローワーク別では大分所が1.43倍で最も高く、中津所が0.91倍で最も低い

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