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令和8年3月新規高卒者の求人・求職状況について（令和7年7月末現在）（佐賀労働局）

この記事の概要

令和8年3月に卒業予定の佐賀県内新規高等学校卒業者の求人および求職状況に関する最新データが発表されました。求人倍率は2.22倍と依然として高い水準を維持しており、業種別・職種別の動向や求職者の志向が明らかになっています。企業の採用活動において注目すべき傾向が数多く含まれており、今後の人材確保に向けた重要な情報となっています。

令和8年3月に卒業予定の佐賀県内の新規高卒者を対象とした求人および求職の状況が、令和7年7月末時点のデータとして佐賀新卒者等人材確保推進本部より発表されました。今回の報告によると、全体的な求人倍率は2.22倍となっており、前年同期に比べて0.07ポイント低下したものの、平成9年度以降においては過去3番目という高水準を維持しています。この数値は、労働市場における新卒人材への需要が依然として高いことを示しており、企業の採用活動が活発であることがうかがえます。

求人の総数は4,257人で、これは前年同期に比べて60人減少しており、率にして1.4％の減少です。職種別に見ると、最も求人が多いのは「技能工、採掘、製造、建築従事者」で2,089人と全体の約49％を占めています。続いて「サービス職業従事者」が821人、「専門的・技術的・管理的職業従事者」が660人、「事務従事者」が327人、「販売従事者」が315人となっています。これらの数字から、高卒者に求められるスキルの傾向として、手に職を持つ技能系が圧倒的に多いことが明らかです。

業種別で求人数を見ていくと、「製造業」が1,367人と最多であり、「建設業」が935人、「医療・福祉」が599人、「卸売業・小売業」が426人、「サービス業（他に分類されないもの）」が202人、「宿泊業・飲食サービス業」が168人となっています。中でも注目すべきは、前年同期に比べて求人が増加した業種です。「サービス業（他に分類されないもの）」は28人増で16.1％の増加、「建設業」は26人増で2.9％の増加、「不動産業・物品賃貸業」は25人増で47.2％の増加と、他業種に比べて高い伸び率を示しています。これは、これらの分野において新たなプロジェクトや需要の高まりがあった可能性を示唆しています。

一方、求人が減少した業種については、「製造業」が75人減で5.2％の減少、「宿泊業・飲食サービス業」が43人減で20.4％の減少、「生活関連サービス業・娯楽業」が37人減で26.4％の減少となっています。特に宿泊業や飲食サービス業の減少幅が大きいことから、業界全体の回復が依然として不透明であることがうかがえます。

職業別の求人動向にも変化が見られます。前年同期に比べて増加が目立ったのは、「技能工、採掘、製造、建築従事者」で36人、率にして1.8％の増加、「販売従事者」が11人増で3.6％の増加です。これらの職種は、高卒人材にとって就業の入り口となりやすいことから、引き続き高い需要が見込まれる分野です。

一方、就職希望者の動向については、令和8年3月卒業予定者の総数が7,523人と、前年同期比で94人の増加となっています。そのうち、学校や公共職業安定所を通じた就職を希望する生徒の数は1,914人で、前年同期より27人（1.4％）増加しました。これは、生徒や保護者の間で「学校経由での就職活動」が引き続き信頼されている証拠といえます。

また、県内での就職を希望する生徒は1,297人で、前年同期比で11人（0.9％）の増加でした。県内就職希望率は67.8％となっており、前年とほぼ同様の水準です。この数字からは、地元での雇用に対する関心が一定の水準で保たれていることがわかります。さらに、自己就職を含めた就職希望者の総数は2,122人で、前年同期より28人（1.3％）の増加となり、卒業予定者全体の28.2％が何らかの就職を希望しているという結果になりました。

全体として、求人倍率の高さと一部業種の求人数の増加から、企業側の新卒人材への期待は依然として高いことが明らかになりました。一方で、業種によっては減少傾向が顕著であり、企業の業績や社会情勢による影響も否定できません。特に観光関連業種においては求人減が続いており、若年層の労働環境や待遇改善が課題として残っています。

こうした状況下で、企業にとっては人材確保の戦略がより重要性を増しています。求人を出す際には、仕事内容の明確化、職場環境の改善、福利厚生の充実といった点が、求職者にとっての魅力となります。特に新卒者は、初めての社会人生活となるため、働きやすさや職場でのサポート体制が就職先を選ぶ際の大きな要素となります。地域企業としては、若年層の定着を図るために、単に雇用するだけでなく、その後のキャリア形成やスキルアップ支援も視野に入れた採用活動が求められます。

最後に、企業側が今後の採用戦略を立てるうえで重要なのは、求人倍率の数値に一喜一憂することなく、自社の魅力や強みをどう打ち出すかです。採用の場は、単なる人材確保ではなく、企業と求職者の将来をつなぐ出会いの場です。情報公開の透明性や丁寧な採用プロセスの構築を通じて、信頼される企業としての立場を築くことが、安定した採用活動への第一歩となります。

この記事の要点

• 求人倍率は2.22倍と依然として高水準を維持している
• 総求人数は4,257人で、前年同期に比べ60人減少した
• 最も多い求人職種は技能工・製造・建築関連で2,089人
• 建設業や不動産業では求人が増加傾向にある
• 宿泊業・飲食サービス業などでは求人が大幅に減少している
• 卒業予定者数は7,523人で、就職希望者は1,914人に増加
• 県内就職希望率は67.8％で前年とほぼ同様
• 企業には明確な情報提供と支援体制の構築が求められている

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