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小企業の決算状況調査結果（2024年度）（日本公庫）

この記事の概要

日本政策金融公庫が実施した「全国中小企業動向調査（小企業編）」によると、2024年度決算では小企業の売上と採算が4年ぶりに悪化した。売上が増加した企業は34.7％にとどまり、減少した企業は39.6％に達した。黒字企業は37.0％で赤字企業の34.2％を上回ったが、採算DIは2.8と低下傾向が続いた。

日本政策金融公庫が2025年8月27日に公表した特別調査によれば、全国の小企業を対象にした2024年度の決算状況では、売上と採算の両方が悪化し、4年ぶりにマイナスに転じたことが明らかになった。調査は同公庫の取引先企業1万社を対象に行われ、6,042社から有効回答を得て、そのうち3,206社を分析対象とした。調査対象には製造業、卸売業、小売業、飲食・宿泊業、サービス業、情報通信業、建設業、運輸業と幅広い業種が含まれており、実態を多角的に示す内容となっている。

売上の動向を見ると、前年度と比べて増加した企業は34.7％にとどまり、減少した企業が39.6％と上回った。その結果、売上DIはマイナス4.9となり、前年から8.4ポイントの大幅な低下を記録した。業種別では、製造業が2.1ポイント上昇した一方で、非製造業は10.0ポイント低下し、特に卸売業や小売業、サービス業、建設業で厳しい状況が目立った。ただし、非製造業の中でも飲食・宿泊業、情報通信業、運輸業はプラスを維持しており、業種による明暗が鮮明に表れている。

収益面に関しては、黒字企業の割合が37.0％となり、赤字企業の34.2％を3年連続で上回った。しかし、採算DIは2.8と前年から4.1ポイント低下しており、収益力が全体的に低下している傾向が見られる。業種別に見ると、製造業で1.3ポイント、非製造業で4.5ポイントの低下が見られ、特に小売業や飲食・宿泊業では採算DIがマイナスに転じている。一方で、運輸業が24.3と最も高く、次いで情報通信業が15.8、サービス業が8.3と比較的良好な数値を示した。

売上と採算の両面から判断される増収増益企業の割合は14.9％で、前年度から3.7ポイント低下した。逆に、減収減益企業は25.5％と1.8ポイント増加しており、小企業全体の収益環境が悪化していることが浮き彫りとなった。こうした背景には、消費の伸び悩みや原材料価格の高止まり、人手不足による人件費負担の増大などが影響していると考えられる。

今回の調査結果は、小企業が直面する厳しい経営環境を示すと同時に、業種ごとに異なる課題と可能性を映し出している。特に、飲食・宿泊業や運輸業など一部の分野は需要回復の波を取り込みつつあり、逆に小売業や建設業は依然として回復の糸口を見出しにくい状況にある。経営者にとっては、業界の動向を踏まえた柔軟な戦略の構築とコスト管理の徹底が求められている。

このようなデータは、金融機関や政策立案者にとっても、中小企業支援策を検討する上で不可欠な指標である。日本政策金融公庫が継続的に調査を行い、その結果を公表していることは、企業経営者にとっても外部環境を客観的に把握する有用な情報源となる。小規模企業の健全な経営環境の確立は、日本経済全体の持続可能性に直結しており、今後の動向に注目が集まる。

この記事の要点

• 2024年度の小企業決算で売上DIがマイナス4.9となり4年ぶりに低下
• 売上増加企業は34.7％、減少企業は39.6％と悪化傾向
• 黒字企業は37.0％で赤字企業を上回るが採算DIは2.8と低下
• 増収増益企業は14.9％にとどまり、減収減益企業は25.5％に増加
• 非製造業全般が厳しく、小売業や建設業で特に低迷

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ