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港湾統計速報（令和7年6月分）（国交省）

この記事の概要

令和7年6月における東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸の主要6港を対象とした外国貿易貨物のコンテナ取扱個数は、合計1,178,215TEUと前年同月比で3.5％の増加となった。輸出は592,004TEUで2.5％増、輸入は586,211TEUで4.4％増加しており、特に東京港や神戸港で顕著な伸びが見られた。

国土交通省が公表した港湾統計速報によると、令和7年6月分における主要6港における外国貿易貨物のコンテナ取扱個数は、前年同月と比べて堅調な増加を示した。具体的には、総取扱数が1,178,215TEUに達し、前年同月から3.5％の増加となったことが明らかになった。この数値は、世界経済の回復傾向や輸出入需要の安定的な伸びを反映しているものとみられる。

内訳としては、輸出が592,004TEUで前年比2.5％の増加、輸入は586,211TEUで前年比4.4％の増加を記録した。輸出よりも輸入の伸びが上回っている点は、国内消費の活発さや原材料・資源の調達拡大などが影響している可能性がある。

港湾別のデータを見ると、東京港が最も多く368,391TEUを取り扱い、前年同月比で4.2％の増加を示した。特に輸入に関しては204,257TEUと前年同月比7.5％増という大きな伸びを記録しており、東京湾岸地域の経済活動が引き続き活発であることを裏付けている。一方、川崎港は唯一前年を下回る97.7％となり、輸出入のいずれも微減という結果となった。これに対し、横浜港は241,224TEUで前年同月比4.2％の増加、特に輸出が133,628TEUで6.2％増と健闘している。横浜港の輸出強化は、主に機械類や精密機器関連の出荷が堅調であることに起因していると考えられる。

名古屋港では214,667TEUが取り扱われ、前年比2.5％の増加となった。輸出は114,020TEUで2.4％増、輸入も100,647TEUで2.6％増と、安定した成長を維持している。中部地域は自動車産業を中心とした製造業の拠点であり、国内外の需要回復に支えられた結果といえる。大阪港においても169,959TEUと前年比2.3％増、輸出79,682TEUで3.8％増、輸入90,277TEUで1.1％増と、全体的に堅調な動きを見せた。

神戸港では177,129TEUを記録し、前年同月比3.3％増となった。特に輸入が79,961TEUで前年同月比6.8％増と大きく伸びており、アジア諸国からの輸入需要の増加が背景にあると推察される。

このように、主要6港すべてにおいて総取扱数はおおむね増加傾向にあり、日本の貿易港が引き続き重要な物流拠点として機能していることが浮き彫りとなった。ただし、川崎港のように一部で減少が見られた点は、地域間での役割や物流パターンの変化を示唆している可能性もある。

今回の港湾統計速報により、港湾ごとの貿易活動の実態をより精緻に把握することができる。各港の特性を踏まえた輸出入戦略の再検討や、物流インフラの整備・強化に資するデータとしても有用である。特に企業にとっては、物流拠点の最適化や供給網の再構築を図る上で、これらの情報を的確に活用することが求められる。

経済のグローバル化が進む中、日本国内の港湾の動向は今後も多方面に影響を及ぼす重要な指標であり、各港の取扱状況を継続的に注視していくことが不可欠である。令和7年6月分のデータは、国内経済の安定とともに、国際的なサプライチェーンの中で日本の港湾が果たしている役割を改めて確認させる内容となった。

この記事の要点

• 主要6港の総コンテナ取扱数は1,178,215TEUで前年同月比3.5％増
• 輸出は592,004TEUで2.5％増、輸入は586,211TEUで4.4％増
• 東京港が最も多く368,391TEU、輸入は前年同月比7.5％増と突出
• 神戸港の輸入も大きく伸び、前年同月比6.8％増を記録
• 川崎港は唯一前年割れで、取扱量は前年比2.3％減

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ