労務・人事ニュース

消費生活協同組合（連合会）実態調査（厚労省）

この記事の概要

令和6年度の消費生活協同組合に関する実態調査では、全国の組合数が897となり、前年度より微減したことが明らかになりました。組合員数は6,935万人と微増し、供給事業や共済、医療、福祉など多岐にわたる活動が展開されています。災害時や高齢者見守りに関する行政との協定締結も進んでおり、地域社会との連携が深まっています。

全国の消費生活協同組合およびその連合会の実態について、令和6年度に実施された調査結果が明らかとなりました。この調査は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に終了した事業年度に関する実績をもとに行われたもので、897組合が対象となっています。前年の904組合から7組合減少したものの、地域に根ざした生協の活動は引き続き全国に広がっています。

組織の内訳を見ると、地域生協が425組合、職域生協が396組合、連合会が76組合で構成されており、全体の半数近くが地域生協によって占められています。組合員数は延べ6,935万人に達し、前年度の6,929万人からわずかに増加しています。なお、この数字は一人の組合員が複数の組合に加入している可能性があるため、延べ人数として算出されています。

供給・利用事業は、生協が最も力を入れて取り組んでいる事業の一つであり、578組合がこの事業を実施し、事業高は3兆3,028億円に達しました。これは前年度と比較して増加しており、生協の供給活動が着実に地域の生活を支えていることが示されています。共済事業では、106組合が契約件数8,121万件を取り扱い、受入共済掛金額は1兆6,291億円と大規模な運営が行われており、万が一に備える地域住民のニーズに応えています。

さらに、医療事業を実施している組合は111組合で、事業高は2,828億円となりました。医療機関の運営を通じて地域の健康維持に貢献する役割を担っており、その存在意義はますます高まっています。福祉・介護事業においては171組合が取り組んでおり、事業高は1,018億円となりました。訪問介護や生活支援など、高齢者や障害者への支援が組合の活動の柱の一つとなっています。

組合員活動も盛んに行われており、654組合が何らかの活動を展開しています。なかでも「食」に関する活動が最も多く、次いで文化活動や介護予防、健康づくりといった分野での取り組みが続いています。これらは法律に基づく事業とは異なり、組合員有志による自主的な助け合い活動であり、生協の社会的役割を体現する重要な取り組みといえるでしょう。

また、行政との連携も強化されており、災害時の緊急物資供給協定を締結している組合は88組合で、供給事業を実施する560組合のうち15.7％を占めています。この協定は802の自治体とも締結されており、全国の自治体の44.7％にのぼります。一方で、高齢者見守り協定を締結している組合は97組合、自治体数では1,232にのぼり、全国の68.7％の自治体と連携しています。これにより、高齢者の孤立を防ぎ、地域の安全・安心を支えるネットワークが構築されています。

加えて、包括連携協定を締結している組合も増加しており、897組合中122組合が協定を締結しています。これは全体の13.6％に相当し、締結自治体数は440、全自治体の24.5％に達しました。協定内容としては、高齢者支援が最も多く、次いで地域防災や子育て支援、食育・健康増進、環境保全など多岐にわたる分野が対象となっており、生協が地域の多様な課題解決に貢献していることがわかります。

これらの結果から、生協は単なる商品供給の枠を超え、医療、福祉、防災、高齢者支援など、地域の暮らしを支える多機能な社会インフラとしての役割を果たしていることが浮き彫りになりました。今後も地域の課題解決に向けた柔軟な対応が求められる中で、企業や行政と連携しながらその活動をさらに広げていくことが期待されます。

この記事の要点

• 全国の生協組合数は897で前年度より微減
• 組合員数は6,935万人でわずかに増加
• 供給・利用事業の事業高は3兆3,028億円で前年度より増加
• 共済事業の契約件数は8,121万件、受入掛金額は1兆6,291億円
• 医療事業は111組合が実施、事業高は2,828億円
• 福祉・介護事業は171組合で1,018億円の規模
• 災害時協定締結は88組合、自治体数は802（44.7％）
• 高齢者見守り協定締結は97組合、自治体数は1,232（68.7％）
• 包括連携協定締結組合は122組合、協定自治体は440（24.5％）

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ