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令和7年7月雇用統計有効求人倍率1.22倍、正社員求人も1.02倍で安定継続

2025年8月29日

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令和7年7月雇用統計有効求人倍率1.22倍、正社員求人も1.02倍で安定継続

一般職業紹介状況(令和7年7月分)について（厚労省）

この記事の概要

令和7年7月の一般職業紹介状況が厚生労働省から公表され、有効求人倍率は1.22倍と前月と同じ水準を維持しました。新規求人倍率はわずかに低下し2.17倍となり、産業別の求人動向では情報通信業や教育関連分野で求人が増加する一方、宿泊・飲食業などでは減少傾向が続いています。

厚生労働省が令和7年8月29日に発表した令和7年7月分の一般職業紹介状況によると、雇用市場は引き続き安定した動きを見せていることが明らかになりました。公共職業安定所、いわゆるハローワークにおける求人、求職、就職の状況をまとめたこの統計では、労働需給のバランスを表す有効求人倍率が1.22倍と示され、前月と同水準を維持しました。これは、働き手1人に対して約1.22件の求人があるということを意味しており、引き続き売り手市場が続いている状況です。

新規求人倍率も公表されており、こちらは2.17倍と、前月比で0.01ポイントのわずかな低下となりましたが、高水準を維持しています。これは新たに発生した求人に対して、求職者の数が依然として少ないことを示しており、企業側が人材確保に依然として苦慮している現状を反映しています。とくに正社員に関する動きにも注目すべき点があり、正社員有効求人倍率は1.02倍となり、前月と同水準にとどまりました。つまり、正社員を希望する人1人に対して1件以上の求人がある状態が続いており、安定的な雇用環境が形成されていることがわかります。

月間の有効求人数に目を向けると、季節調整済みの値では前月比0.2％の減少となりました。求職者数も同様に0.0％の減少とほぼ横ばいであり、大きな変動は見られませんでした。一方で、新規求人の原数値は前年同月と比較すると1.2％の減少となり、一部の産業で採用意欲が鈍化している傾向も確認されています。

産業別に詳細を見ると、教育・学習支援業では9.8％、情報通信業では2.7％、そして分類不能のその他サービス業でも2.2％の求人増加が見られ、これらの分野における人材需要の高まりが数字として表れました。特に情報通信業はテクノロジー分野の拡大に伴って継続的な成長が期待される業種であり、雇用の拡大も持続的に進んでいると分析できます。これに対して、宿泊業や飲食サービス業では前年同月比で9.7％の求人減少、卸売・小売業では4.7％の減少、生活関連サービス業・娯楽業でも3.6％の減少となっており、業界によって求人動向に明確な違いが見られます。

都道府県別の有効求人倍率についても報告されており、就業地別では福井県が1.89倍で最も高く、神奈川県と大阪府が1.04倍で最も低いという結果でした。受理地別では、同じく福井県が1.72倍で最高値を記録し、神奈川県が0.84倍で最低となっています。地域によって雇用環境に大きな差があることがうかがえ、地方の人手不足と都市部での求職者過多という構図が改めて浮き彫りとなりました。

これらのデータは、企業の人事戦略や採用計画にとって重要な判断材料となります。特に正社員求人倍率が1.02倍を超えている状況では、企業が優秀な人材を確保するためには、賃金面や働きやすさの向上、キャリアパスの明確化といった付加価値を提供することが不可欠です。また、情報通信業などの成長産業で求人が増加している一方、宿泊・飲食業などのサービス産業では依然として厳しい採用状況が続いており、各業界の採用活動にも柔軟な対応が求められています。

この記事の要点