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2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)8月分(中旬速報値)（総務省）

この記事の概要

2025年8月時点における東京都区部の消費者物価指数は、前年同月比で2.6％の上昇となりました。食料品や外食、通信費などの値上がりが影響する一方で、電気・ガス・上下水道料金が大きく下落しています。全体としては物価の上昇が続いていますが、エネルギー価格の低下がその伸びをやや抑える結果となりました。

2025年8月における東京都区部の消費者物価指数が公表され、生活コストの変化が明確になりました。総合指数は2020年を基準にした場合で111.2となり、前年同月と比較して2.6％の上昇が見られました。これは生活全般における物価上昇を意味し、とりわけ食料品や外食、通信費といった日常的な出費にかかる負担が増していることを示しています。

今回の調査では、特に「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」が前年同月比で3.0％の上昇と、全体よりも高い伸び率を記録しました。これは、エネルギー関連の価格が下落する一方で、それ以外の分野での値上がりが引き続き進んでいることを示唆しています。実際に、電気代は前年同月比で6.5％、都市ガス代は5.9％、上下水道料金に至っては19.0％という大幅な下落を記録しており、これらが総合指数の伸びを0.25ポイント分押し下げる要因となっています。

一方で、食料品に関する価格は上昇が続いており、特に菓子類や調理食品の値上がりが目立ちました。チョコレートは前年比で56.0％の上昇、おにぎりは19.2％、トマトは18.2％の上昇となり、いずれも日常生活に密接に関わる品目の値上げが続いています。これにより、生鮮食品を除く食料全体で7.4％の上昇となり、物価上昇への寄与度は1.70ポイントと極めて高い数値となっています。

また、通信料の上昇も特筆すべき点です。通信費全体では6.9％の上昇となり、特に携帯電話の通信料は13.2％の上昇と、家計に対する影響が大きい分野での物価上昇が顕著です。さらに外食に関しても値上がりが進行しており、すしの価格が前年比で10.0％の上昇となりました。宿泊費においても5.3％の上昇があり、教養娯楽サービスとしての価格上昇が確認されています。

このように、生活に欠かせない商品やサービスの価格が広範囲にわたって上昇している一方で、光熱費に関しては政府の支援策やエネルギー価格の低下などにより、下落傾向が継続しています。とくに「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の影響で、電気代は0.17ポイント、都市ガス代は0.07ポイントの押し下げ効果があったと試算されています。

これらの結果を踏まえると、物価上昇の主因はエネルギー以外の生活必需品であり、特に食料品と通信費が家計に重くのしかかっている現状が浮き彫りになりました。今後の経済政策や賃金の動向によって、物価上昇と実質的な生活コストのバランスをどのように保っていくかが問われる局面に入っているといえるでしょう。企業の採用担当者にとっては、従業員の生活コストが上昇していることを念頭に置き、給与体系や福利厚生の見直しが求められるタイミングとも考えられます。

この記事の要点

• 東京都区部の消費者物価指数は前年同月比で2.6％上昇
• 電気代やガス代、上下水道料は大幅に下落し総合指数の上昇を抑制
• 食料品全体では7.4％の上昇で物価上昇への寄与が大きい
• チョコレートは前年比56.0％、おにぎり19.2％、トマト18.2％の値上がり
• 通信費は6.9％の上昇、携帯電話通信料は13.2％上昇
• 外食や宿泊費などサービス関連でも価格上昇が続く
• エネルギー価格の下落が全体の物価上昇をある程度抑えている

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ